- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/07/28 10:41- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)リース資産の内容
有形固定資産 工具、器具及び備品であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
2021/07/28 10:41- #3 事業等のリスク
また、賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人の事情により更新ができない場合があります。それに伴う計画外の退店により、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に店舗を単位とし、遊休資産は個別の物件ごととし、同様の単位で減損処理の可否の判断をしております。固定資産の収益性低下による投資額の回収が見込めない店舗等の増加により多額の固定資産の減損損失が計上された場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/07/28 10:41- #4 会計方針に関する事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
2021/07/28 10:41- #5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/07/28 10:41 - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
2021/07/28 10:41- #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/07/28 10:41- #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに株式会社テラケンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 1,473,464 | 千円 |
| 固定資産 | 642,777 | |
| のれん | 687,055 | |
- #9 特別損失その他に関する注記（連結）
※3.特別損失その他の主な内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日) | 当連結会計年度(自 2020年5月1日至 2021年4月30日) |
| 機械装置及び運搬具除売却損 | 1,914 | | - |
| その他有形固定資産除売却損 | 1,207 | | 4,541 |
| 固定資産除却費用 | 31,823 | | 9,531 |
| 投資有価証券評価損 | - | | 7,412 |
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
投資活動の結果、得られた資金は2億42百万円(前期は16億58百万円の支出)となりました。
前連結会計年度に比べ19億円増加した主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が8億33百万円減少、有形固定資産の取得による支出が3億62百万円減少、定期預金の払戻による収入が3億20百万円増加、投資有価証券の売却による収入が1億89百万円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/07/28 10:41- #11 表示方法の変更、財務諸表（連結）
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」22,139千円、「立替金」6,811千円及び「関係会社未収入金」657,312千円は、「流動資産」の「その他」として組み替えております。
(2)「有形固定資産」の「建物」、「構築物」、「機械及び装置」、「厨房設備」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」について前事業年度まで間接法で表示しておりましたが、より明瞭に表示するため当事業年度より直接法に変更して表示しております。
(3)前事業年度まで独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物」及び「構築物」につきましては、当事業年度より「建物及び構築物」として表記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
2021/07/28 10:41- #12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
(1)前連結会計年度まで独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建設仮勘定」につきましては、当連結会計年度において金額が零のため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建設仮勘定」に表示していた23,951千円は、「その他」として組み替えております。
2021/07/28 10:41- #13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日) | 当連結会計年度(自 2020年5月1日至 2021年4月30日) |
| 期首残高 | 797,162千円 | 1,282,667千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 372,944 | 13,315 |
| 見積りの変更による増加額 | 227,143 | 430,769 |
(4)資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、「外食事業」の店舗等の原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴う増加額284,423千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
- #14 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス関連)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループにおいては、店舗の休業及び営業時間の短縮等により売上高が減少しております。度重なる感染再拡大により、外出自粛や国内景気の低迷等の影響が一定期間継続することが想定されます。 このような状況下において、当事業年度末における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、来期以降の業績について、新型コロナウイルス感染症による影響が2021年7月以降順次回復に向かうものの、一年程度は影響するものと仮定をおき、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与える前提で見積っております。 新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測等、不確実性が極めて高い環境下にあるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)
2021/07/28 10:41- #15 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス関連)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループにおいては、店舗の休業及び営業時間の短縮等により売上高が減少しております。度重なる感染再拡大により、外出自粛や国内景気の低迷等の影響が一定期間継続することが想定されます。 このような状況下において、当連結会計年度末における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、当社グループは来期以降の業績について、新型コロナウイルス感染症による影響が2021年7月以降順次回復に向かうものの、一年程度は影響するものと仮定をおき、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与える前提で見積っております。 新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測等、不確実性が極めて高い環境下にあるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)
2021/07/28 10:41- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損会計
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2021/07/28 10:41- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2021/07/28 10:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
