有価証券報告書-第56期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び㈱オーエムツーミートは確定給付企業年金制度を、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、厚生年金基金に加盟しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△787,527
(2)	年金資産(千円)	534,527
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△253,000
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	72,597
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	-
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△180,402
(7)	退職給付引当金(6)(千円)	△180,402

(注) 厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	99,876
(2)	利息費用(千円)	5,377
(3)	期待運用収益(減算)(千円)	△3,200
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	19,336
	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)(千円)	121,389

(注) 1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用及び中小企業退職金共済制度拠出金は「(1)勤務費用」に計上しております。
2.日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金に対する拠出額38,221千円を「(1)勤務費用」に含めております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.0%
(3)期待運用収益率
1.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
5.要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額 (千円)	24,697,961
年金財政上の給付債務の額 (千円)	42,617,460
差引額 (千円)	△17,919,498

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
2.08%(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高11,770,464千円、及び繰越不足金6,149,034千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間18年の元利均等償却であります。
同基金は平成26年2月14日開催の代議員会において特例解散の方針を決議しました。
これにより、平成26年1月期において、解散時に発生する損失に備えるため、基金解散に伴なう損失の負担見込額として、厚生年金解散損失引当金繰入額127,777千円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び㈱オーエムツーミートは確定給付企業年金制度を、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、厚生年金基金に加盟しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	579,086	千円
勤務費用	43,309
利息費用	5,535
数理計算上の差異の発生額	△5,992
退職給付の支払額	△30,371
退職給付債務の期末残高	591,567

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	413,120	千円
期待運用収益	4,131
数理計算上の差異の発生額	1,926
事業主からの拠出額	118,770
退職給付の支払額	△24,841
年金資産の期末残高	513,107

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	562,807	千円
年金資産	△513,107
	49,699
非積立型制度の退職給付債務	28,760
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	78,459
退職給付に係る負債	78,459
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	78,459

(4)退職給費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	43,309	千円
利息費用	5,535
期待運用収益	△4,131
数理計算上の差異の費用処理額	19,001
確定給付制度に係る退職給付費用	63,715

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

未認識数理計算上の差異	45,676	千円
合計	45,676

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	100	%
合計	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.0	%
長期期待運用収益率	1.0	%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	87,034	千円
退職給付費用	22,174
退職給付の支払額	△10,187
制度への拠出額	△12,122
退職給付に係る負債の期末残高	86,897

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職
給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	176,997	千円
年金資産	△119,030
	57,966
非積立型制度の退職給付債務	28,930
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	86,897
退職給付に係る負債	86,897
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	86,897

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

22,174

千円

4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は41,739千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成26年3月31日現在)

年金資産の額 (千円)	26,272,657
年金財政上の給付債務の額 (千円)	44,337,845
差引額 (千円)	△18,065,187

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
2.26%(平成26年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高18,042,165千円、及び当年度剰余金(不足金)23,022千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間18年の元利均等償却であります。
同基金は平成26年2月14日開催の代議員会において特例解散の方針を決議しました。
これにより、平成27年1月期において、連結貸借対照表に解散時に発生する損失に備えるため、基金解散に伴なう損失の負担見込額として、厚生年金解散損失引当金95,563千円を計上しております。