有価証券報告書-第55期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び㈱オーエムツーミートは確定給付企業年金制度を、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、厚生年金基金に加盟しております。
2.退職給付債務に関する事項
(注) 厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
3.退職給付費用に関する事項
(注) 1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用及び中小企業退職金共済制度拠出金は「(1)勤務費用」に計上しております。
2.日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金に対する拠出額を「(1)勤務費用」に含めております。前連結会計年度及び当連結会計年度の拠出額はそれぞれ35,817千円、38,221千円であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
(3)期待運用収益率
(4)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
5.要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び㈱オーエムツーミートは確定給付企業年金制度を、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、厚生年金基金に加盟しております。
2.退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 (平成25年1月31日) | 当連結会計年度 (平成26年1月31日) | |||
| (1) | 退職給付債務(千円) | △781,561 | △787,527 | |
| (2) | 年金資産(千円) | 454,848 | 534,527 | |
| (3) | 未積立退職給付債務(1)+(2)(千円) | △326,713 | △253,000 | |
| (4) | 未認識数理計算上の差異(千円) | 95,443 | 72,597 | |
| (5) | 未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円) | - | - | |
| (6) | 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円) | △231,269 | △180,402 | |
| (7) | 前払年金費用(千円) | - | - | |
| (8) | 退職給付引当金(6)-(7)(千円) | △231,269 | △180,402 | |
(注) 厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
3.退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日) | |
| 退職給付費用(千円) | 102,844 | 121,389 |
| (1)勤務費用(千円) | 96,486 | 99,876 |
| (2)利息費用(千円) | 8,500 | 5,377 |
| (3)期待運用収益(減算)(千円) | △2,837 | △3,200 |
| (4)数理計算上の差異の費用処理額(千円) | 694 | 19,336 |
(注) 1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用及び中小企業退職金共済制度拠出金は「(1)勤務費用」に計上しております。
2.日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金に対する拠出額を「(1)勤務費用」に含めております。前連結会計年度及び当連結会計年度の拠出額はそれぞれ35,817千円、38,221千円であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
| 前連結会計年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日) |
| 1.0% | 1.0% |
(3)期待運用収益率
| 前連結会計年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日) |
| 1.0% | 1.0% |
(4)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
5.要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
| 日本ハム・ソーセージ厚生年金基金 | 平成24年3月31日現在 | 平成25年3月31日現在 |
| (1) 制度全体の積立状況に関する事項 | ||
| 年金資産の額(千円) | 23,123,399 | 24,697,961 |
| 年金財政上の給付債務の額(千円) | 40,365,992 | 42,617,460 |
| 差引額(千円) | △17,242,592 | △17,919,498 |
| (2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 | ||
| 掛金拠出割合 | 1.91% | 2.08% |
| (3)補足説明 | 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高11,705,153千円、及び繰越不足金5,537,439千円であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間18年の元利均等償却であります。 | 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高11,770,464千円、及び繰越不足金6,149,034千円であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間18年の元利均等償却であります。 また、同基金は平成26年2月14日開催の代議員会において特例解散の方針を決議しました。 これにより、平成26年1月期において、解散時に発生する損失に備えるため、基金解散に伴なう損失の負担見込額として、厚生年金解散損失引当金繰入額127,777千円を特別損失に計上しております。 |