有価証券報告書-第58期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び㈱オーエムツーミートは確定給付企業年金制度を、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度については、㈱デリフレッシュフーズが加入しておりましたが、当連結会計年度において株式交換により連結の範囲から除外したことから該当事項はありません。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
退職給付債務の期首残高	591,567	千円	448,703	千円
会計方針の変更による累積的影響額	△178,468		-
会計方針の変更を反映した期首残高	413,099		448,703
勤務費用	46,863		49,632
利息費用	1,921		2,107
数理計算上の差異の発生額	△2,362		4,530
退職給付の支払額	△10,819		△23,891
退職給付債務の期末残高	448,703		481,081

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
年金資産の期首残高	513,107	千円	592,611	千円
期待運用収益	5,131		5,926
数理計算上の差異の発生額	5,435		3,028
事業主からの拠出額	73,113		30,004
退職給付の支払額	△4,176		△12,365
年金資産の期末残高	592,611		619,205

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)		当連結会計年度 (平成29年1月31日)
積立型制度の退職給付債務	274,500	千円	303,215	千円
年金資産	△592,611		△619,205
	△318,111		△315,989
非積立型制度の退職給付債務	174,202		177,866
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△143,908		△138,123
退職給付に係る負債	174,202		177,866
退職給付に係る資産	△318,111		△315,989
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△143,908		△138,123

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
勤務費用	46,863	千円	49,632	千円
利息費用	1,921		2,107
期待運用収益	△5,131		△5,926
数理計算上の差異の費用処理額	16,860		14,911
確定給付制度に係る退職給付費用	60,514		60,725

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
数理計算上の差異	24,658	千円	13,408	千円
合計	24,658		13,408

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)		当連結会計年度 (平成29年1月31日)
未認識数理計算上の差異	21,018	千円	7,609	千円
合計	21,018		7,609

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)		当連結会計年度 (平成29年1月31日)
一般勘定	100	%	100	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)		当連結会計年度 (平成29年1月31日)
割引率	0.5	%	0.5	%
長期期待運用収益率	1.0	%	1.0	%

※退職給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	86,897	千円	87,922	千円
退職給付費用	19,368		4,011
退職給付の支払額	△7,018		△7,530
制度への拠出額	△11,324		△971
連結除外による減少額	-		△53,860
退職給付に係る負債の期末残高	87,922		29,571

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職
給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
積立型制度の退職給付債務	176,103	千円	-	千円
年金資産	△122,037		-
	54,065		-
非積立型制度の退職給付債務	33,856		29,571
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	87,922		29,571
退職給付に係る負債	87,922		29,571
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	87,922		29,571

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

19,368

千円

当連結会計年度

4,011

千円

4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度34,271千円、当連結会計年度2,675千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	28,659,898	千円	-	千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	46,308,718		-
差引額	△17,648,819		-

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 2.19%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 -%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度17,367,798千円、当連結会計年度-千円)及び当年度剰余金(不足金)(前連結会計年度281,021千円、当連結会計年度-千円)であります。
なお、当連結会計年度につきましては、「1.採用している退職給付制度の概要」に記載のとおり当該制度に加入していた子会社を連結の範囲から除外したことから該当事項はありません。