#1 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度において、賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用の発生実績といった新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。当該変更による増加額34,681千円を変更前の資産除去債務残高に増額しております。
なお、この見積りの変更により減損損失が12,581千円増加し、その結果、税金等調整前当期純損失が同額増加しております。
2026/01/29 15:31
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度はともに税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2026/01/29 15:31
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度はともに税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2026/01/29 15:31
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 第41期の店舗状況については、蔦屋書店におきまして、1店舗の出店、契約期間満了に伴う8店舗の営業終了により、店舗数は46店舗となりました。また、グループ子会社におきましては、5店舗の出店、蔦屋書店の閉店に伴う2店舗の営業を終了し、子会社の店舗数54店舗と合わせ、グループ全体の店舗数は100店舗(2025年10月31日時点)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高173億33百万円(前期比94.1%)、営業損失3億91百万円(前期は営業損失5億1百万円)、経常損失4億76百万円(前期は経常損失5億77百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失7億31百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失7億17百万円)となりました。売上高は、営業を終了した店舗の影響から前年を下回りましたが、中期経営計画の取り組みにより、主軸であります書籍や特撰雑貨文具は、堅調に推移いたしました。利益は、既存店舗の収益改善が進みましたが、閉店や改装に伴う大幅なコスト増が影響いたしました。
当連結会計年度の出店・改装店状況
2026/01/29 15:31
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: また、グループ企業間における会員連携により、新しい顧客体験やサービスを提供するために、自社会員IDの運用を開始しております。
このような状況において、当連結会計年度の業績は、連結売上高17,333百万円、連結営業損失391百万円、連結当期純損失731百万円の実績となり、中期経営計画において計画していた連結売上高163億円は達成しましたが、連結営業利益2億円は未達となりました。連結営業利益の未達要因は上述しております、フィットネス事業への展開方法の変更及び遅れが生じたこと、不採算店舗の撤退の遅れが生じたことが主な要因となります。
中期経営計画の一部に変更・遅れが生じているものの、中期経営計画で計画している施策の多くに着手することで、収益改善は着実に進んでおります。
2026/01/29 15:31
#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2026/01/29 15:31