文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績及び2[仕入及び販売の状況]」をご参照ください。
② 売上原価
当事業年度の売上原価は、294億22百万円(前年同期比7.2%増)となりました。売上高の増加に伴うものであります。売上原価率は、75.4%であります。
③ 販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は、86億54百万円(前年同期比7.2%増)となりました。主な内訳は、従業員給料及び賞与、広告宣伝費、賃借料及び水道光熱費等であります。
④ 営業利益
当事業年度の営業利益は、15億13百万円(前年同期比31.1%増)となりました。これは主に、売上高の増加に伴う売上総利益及び営業収入の増加が、販売費及び一般管理費の増加を上回ったことによるものであります。売上高営業利益率は前年同期に比べ0.7%上昇し3.9%であります。
⑤ 経常利益
当事業年度の経常利益は、15億19百万円(前年同期比30.5%増)となりました。これは主に、営業利益が増加したことによるものであります。売上高経常利益率は前年同期に比べ0.7%上昇し3.9%であります。
⑥ 当期純利益
当事業年度の当期純利益は、19億30百万円(前年同期比157.6%増)となりました。これは主に、経常利益の増加及び連結子会社(株式会社オーケー)の吸収合併に伴う「抱合せ株式消滅差益」9億57百万円の発生によるものであります。なお、売上高当期純利益率は4.9%であります。
(3) 当事業年度末の財政状態の分析
① 資産
当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べ21億8百万円増加の176億94百万円となりました。流動資産においては、主に現金及び預金の増加7億5百万円、商品及び製品の増加1億33百万円、売掛金の増加41百万円及び未収入金の増加93百万円等により、前事業年度末に比べ9億79百万円増加の53億86百万円となりました。固定資産においては、有形固定資産の土地の増加12億53百万円、建物の増加2億45百万円及びリース資産の増加61百万円に対し、関係会社長期貸付金の減少2億25百万円、繰延税金資産の減少90百万円、長期貸付金の減少81百万円及び関係会社株式の減少40百万円等により、前事業年度末に比べ11億28百万円増加の123億7百万円となりました。
② 負債
当事業年度末の負債につきましては、前事業年度末に比べ2億27百万円増加の72億99百万円となりました。流動負債においては、主に1年内返済予定の長期借入金の増加78百万円、リース債務の増加44百万円、未払費用の増加32百万円及び未払法人税等の増加72百万円等に対し、未払金の減少61百万円及び未払消費税等の減少34百万円等により、前事業年度末に比べ1億32百万円増加の48億49百万円となりました。固定負債においては、長期預り敷金保証金の増加81百万円、退職給付引当金の増加58百万円及びリース債務の増加25百万円等に対し、長期借入金の減少81百万円により、前事業年度末に比べ95百万円増加の24億50百万円となりました。
③ 純資産
当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ18億80百万円増加の103億94百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加18億70百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は58.7%となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2[事業の状況]4[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フロー
当事業年度におけるキャッシュ・フローの概要につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。