6836 ぷらっとホーム

6836
2026/03/16
時価
40億円
PER 予
334.59倍
2010年以降
赤字-747.84倍
(2010-2025年)
PBR
9.55倍
2010年以降
0.15-21.78倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
2.85%
ROA 予
1.55%
資料
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ぷらっとホーム(6836)の全事業営業損失(△)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2025年9月30日
1797万
2025年12月31日 -57.63%
761万

個別

2008年3月31日
-2億8746万
2009年3月31日
-2億7158万
2009年12月31日 -57.9%
-4億2882万
2010年3月31日 -7.52%
-4億6108万
2010年6月30日
-9120万
2010年9月30日 -72.84%
-1億5763万
2010年12月31日 -60.82%
-2億5351万
2011年3月31日 -27.81%
-3億2400万
2011年6月30日
-1億2370万
2011年9月30日 -80.29%
-2億2303万
2011年12月31日 -50.03%
-3億3460万
2012年3月31日 -18.94%
-3億9798万
2012年6月30日
-9831万
2012年9月30日 -70.95%
-1億6806万
2012年12月31日 -36.31%
-2億2909万
2013年3月31日 -18.95%
-2億7249万
2013年6月30日
-8043万
2013年9月30日 -47.31%
-1億1849万
2013年12月31日 -34.83%
-1億5976万
2014年3月31日 -15.8%
-1億8501万
2014年6月30日
-4003万
2014年9月30日 -67.36%
-6700万
2014年12月31日 -62.86%
-1億912万
2015年3月31日 -23.5%
-1億3477万
2015年6月30日
-6679万
2015年9月30日 -90.54%
-1億2727万
2015年12月31日 -46.71%
-1億8671万
2016年3月31日 -24.05%
-2億3162万
2016年6月30日
-8711万
2016年9月30日 -60.76%
-1億4005万
2016年12月31日 -35.97%
-1億9042万
2017年3月31日 -22.14%
-2億3258万
2017年6月30日
-4139万
2017年9月30日 -52.29%
-6304万
2017年12月31日 -26.56%
-7978万
2018年3月31日 -52.18%
-1億2142万
2018年6月30日
-4682万
2018年9月30日 -107.83%
-9731万
2018年12月31日 -49.59%
-1億4556万
2019年3月31日 -14.13%
-1億6612万
2019年6月30日
-4404万
2019年9月30日 -79.17%
-7891万
2019年12月31日 -64.27%
-1億2963万
2020年3月31日 -9.67%
-1億4217万
2020年6月30日
-4942万
2020年9月30日 -60.56%
-7935万
2020年12月31日 -23.31%
-9785万
2021年3月31日 -22.62%
-1億1999万
2021年6月30日
-4363万
2021年9月30日 -48.31%
-6471万
2021年12月31日 -17.51%
-7605万
2022年3月31日
-5661万
2022年6月30日
-1981万
2022年9月30日 -237.19%
-6681万
2022年12月31日 -51.28%
-1億107万
2023年3月31日
-9828万
2023年6月30日
-3231万
2023年9月30日 -106.8%
-6683万
2023年12月31日 -35.55%
-9059万
2024年3月31日 -12.38%
-1億180万
2024年6月30日
-3090万
2024年9月30日 -2.93%
-3181万
2024年12月31日 -48.87%
-4736万
2025年3月31日
-4601万
2025年6月30日
-677万

有報情報

#1 事業等のリスク
(12)重要事象等について
当社は、継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかし、当社は財務基盤強化のため、2024年4月に第三者割当による新株式発行を行い、46百万円の資金調達を実行しました。また、当事業年度は営業活動によるキャッシュ・フローで151百万円の資金を獲得しました。その結果、当事業年度末において現金及び預金355百万円を保有し、かつ借入金は無く必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。
当社は、経常損益の継続的な黒字化と成長を実現し当該状況を解消する為、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の諸施策を実施してまいります。
2025/06/27 12:35
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
販売費及び一般管理費は、抑制的に運用しながらも、2024年10月以降に新規のWeb3技術の実証事業を実施したことにより、前年同期に比べ増加しました。また当事業年度には、前事業年度に実施した実証事業の補助金32百万円と、当事業年度に実施した実証事業の補助金27百万円が農林水産省から交付され、営業外収益に計上しました。
この結果、当事業年度の売上高は1,167百万円(前年同期比168百万円・16.9%増加)、営業損失は46百万円(前年同期は営業損失101百万円)、経常利益は14百万円(前年同期は経常損失101百万円)、当期純利益は12百万円(前年同期は当期純損失107百万円)となりました。
主要品目別の売上高については、次のとおりであります。
2025/06/27 12:35
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
要事象等について
当社は、継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかし、当社は財務基盤強化のため、2024年4月に第三者割当による新株式発行を行い、46百万円の資金調達を実行しました。また、当事業年度は営業活動によるキャッシュ・フローで151百万円の資金を獲得しました。その結果、当事業年度末において現金及び預金355百万円を保有し、かつ借入金は無く必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。
当社は、経常損益の継続的な黒字化と成長を実現し当該状況を解消する為、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の諸施策を実施してまいります。2025/06/27 12:35

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