有価証券報告書-第34期(2025/04/01-2026/03/31)
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
また、当連結会計年度より報告セグメントを従来のコンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントから、「ネットワーク事業」と「Web3事業」の2区分に変更しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(1)経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国トランプ政権の通商政策と中東情勢の不安定を主因として不確実性が高まり、世界経済の成長が減速しました。わが国経済は、賃金上昇や雇用拡大を背景に個人消費が底堅く推移し、企業業績も非製造業を中心に改善した一方で、米国の関税措置の影響から対米輸出の減少や企業収益の圧迫が見られ、製造業にはサプライチェーンにおける課題が続きました。物価は食料品を中心に上昇し、家計への影響も見られました。
今後の見通しについては、米国景気の安定化と実質賃金の下げ止まりにより、景気は緩やかに持ち直すとの期待がある一方、2026年2月末の米・イスラエルによるイラン大規模攻撃を受け、今後の進展次第では原油やその他の資材の価格高騰による景気の下押しも懸念されます。また、AI需要によるデータセンター投資の急拡大により、汎用半導体供給のひっ迫が表面化しています。メモリー価格の高止まりと供給の制約が幅広い産業に波及し、最終製品の価格上昇要因となる懸念が続いています。
当社グループは、インターネットの黎明期より培ってきたネットワーク技術を基盤として、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)に注力しております。AIの急速な発展による技術革新を源泉とした経済・社会システムの再構築が各国で加速し、ネットワークの接続を前提としたデジタル化による新しい社会需要が拡大しています。これは当社グループの強みであるネットワーク製品とIoT製品を展開する強い追い風となっております。
一方、当社グループがIoTの延長上の新領域として2016年より研究開発してきたDLT(Distributed Ledger Technology:分散型台帳技術)は、現在「Web3」としてブロックチェーン上でトークンを媒体に「価値の共創・保有・交換」を行う新しい経済領域に発展しつつあります。海外・国内で急速で多様な展開が進み、金融をはじめ多岐にわたる分野で新しいビジネスが創出され、我が国においても今後の経済成長の柱の一つとして、技術が進展するとともに法制度の整備が進められています。
このような状況のもとで、当社グループは「自由で安全なコネクテッドワールドの実現」をミッションとして、コアコンピタンスであるネットワークとIoTにおける知見と、これを基盤とした製品やサービスを中核に事業を推進しております。IoTを含む事業領域を「ネットワーク事業」と位置付け、Web3にかかわる新規事業領域を「Web3事業」と位置付けて、ハードウェアを中心とした事業形態からソフトウェアやサービスを中心とした事業形態への進展を加速しております。
ネットワーク事業については、ネットワークアプライアンス「EasyBlocks(イージーブロックス)」の販売に注力し、展示会への出展やオンラインセミナーの開催、ネット広告の拡充など市場への浸透を図りました。
Web3事業については、ブロックチェーンを利用したIoTに関する特許を複数件取得し、当社が独自に開発した非金融領域のRWA(現実世界の資産)のトークン化技術である「ThingsToken(シングストークン)」の事業化を推進しております。Web3技術の現実世界への応用として、農林水産省の実証事業を実施するとともに、その成果を活かした「蔵出し真空酒」サービスを株式会社日立産機システム、日立グローバルライフソリューションズ株式会社、株式会社インターホールディングスと共に発表しました。また、Web3技術のデータセンターへの応用としてスカパーJSAT株式会社とThingsTokenを活用した実証事業を実施し、株式会社日立製作所とは同社の生体認証技術とThingsTokenを連携させたシームレスなWeb3体験の創出に向けた技術実証を実施しました。さらに、これらの取り組みをより発展させるため、2025年7月に子会社「Things Revolution(シングス レボリューション)株式会社」を設立し、Web3事業の本格化に向けた準備を開始しました。
当連結会計年度は、ネットワーク事業が計画通り拡大し好調に推移しました。販売費及び一般管理費は、事業活動を推進するため、人材の増強や広告関連への支出を積極化するとともに、新領域であるWeb3事業の研究・開発に投資を続けました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,298百万円、営業利益は12百万円、経常利益は26百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は22百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ネットワーク事業)
ネットワークアプライアンスとマイクロサーバーの増販に努めた結果、事業は好調に推移し、売上高は1,264百万円、セグメント利益は260百万円となりました。
(Web3事業)
前事業年度末から積極的な受注活動に努めた結果、Web3を組み込んだアプリケーションの開発や、Web3を利用するユーザーへの技術支援等の売上がありました。将来の事業展開に向けてさらなる技術開発及び事業開発投資を続けております。また、農林水産省の実証事業に係る補助金15百万円を営業外収益に計上しました。その結果、Web3事業の売上高は34百万円、セグメント損失は41百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当連結会計年度末は、現金及び預金212百万円、売掛金及び契約資産147百万円、棚卸資産417百万円等により、総資産は862百万円となりました。
負債につきましては、買掛金136百万円、前受金194百万円等により、416百万円となりました。
純資産につきましては、資本金100百万円、資本剰余金570百万円、利益剰余金△209百万円等により、445百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、212百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益26百万円の計上に加え、仕入債務の増加65百万円、前受金の増加60百万円等の増加要因と、棚卸資産の増加215百万円、売上債権及び契約資産の増加41百万円等の減少要因がありました結果、営業活動に使用した資金は140百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出等により、投資活動に使用した資金は1百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増減はありませんでした。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(経営成績等の状況の概要)(1)経営成績の状況」に記載のとおり、当連結会計年度については、ネットワーク事業はネットワークアプライアンスとマイクロサーバーの増販に努めた結果、売上高及び売上総利益は期初の予想を上回りました。また、Web3事業はアプリケーションの開発やユーザーへの技術支援等の売上がありました。さらに農林水産省の実証事業に係わる補助金の収入がありました。ネットワーク事業、Web3事業のいずれも積極的に人材増強や開発費に投資を行ったため、販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上総利益の増加により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも黒字化を達成しました。
また、Web3事業の本格化・事業化に備えて、2025年7月にWeb3事業を行う子会社を設立しました。今後は当該子会社と共にWeb3事業を運営・発展させてまいります。
当社グループは、引き続きハードウェア型の事業形態からソフトウェア・サービス型の事業形態への転換を加速することによって収益を拡大し、経常利益の継続的な増加を目指してまいります。
当社グループの当連結会計年度の財政状態の状況については、「(経営成績等の状況の概要)(2)財政状態の状況」をご参照下さい。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(経営成績等の状況の概要)(3)
キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金は自己資金及び必要に応じて金融機関からの借り入れにより調達しております。なお、重要な資本的支出の予定はありません。また、さらなる成長のため、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ③財務基盤の充実」に記載のとおり、財務基盤の充実を図ってまいります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「(重要な会計上の見積り)」に記載のほか、以下のとおりであります。
① 固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、報告セグメントを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、減損の兆候を把握し、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、減損損失を計上しております。回収可能価額は、事業計画等に基づいて合理的に算定しておりますが、事業計画の前提となる市場環境や前提条件の変化等により見直しが必要になる場合には、新たな減損損失の計上が発生する可能性があります。
② 税効果会計
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、翌期における課税所得の発生が確実に見込まれる状況ではないことから回収可能性はないと判断し、繰延税金資産は計上しておりません。将来、課税所得が生じると見込まれる場合には、繰延税金資産を計上する可能性があります。
③ 継続企業の前提の評価
当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断にあたり、貸借対照表日の翌日から1年間のキャッシュ・フローを見積っております。事業計画の未達、変更等によりキャッシュ・フローが大幅に変動した場合、当該不確実性の判断に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
また、当連結会計年度より報告セグメントを従来のコンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントから、「ネットワーク事業」と「Web3事業」の2区分に変更しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(1)経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国トランプ政権の通商政策と中東情勢の不安定を主因として不確実性が高まり、世界経済の成長が減速しました。わが国経済は、賃金上昇や雇用拡大を背景に個人消費が底堅く推移し、企業業績も非製造業を中心に改善した一方で、米国の関税措置の影響から対米輸出の減少や企業収益の圧迫が見られ、製造業にはサプライチェーンにおける課題が続きました。物価は食料品を中心に上昇し、家計への影響も見られました。
今後の見通しについては、米国景気の安定化と実質賃金の下げ止まりにより、景気は緩やかに持ち直すとの期待がある一方、2026年2月末の米・イスラエルによるイラン大規模攻撃を受け、今後の進展次第では原油やその他の資材の価格高騰による景気の下押しも懸念されます。また、AI需要によるデータセンター投資の急拡大により、汎用半導体供給のひっ迫が表面化しています。メモリー価格の高止まりと供給の制約が幅広い産業に波及し、最終製品の価格上昇要因となる懸念が続いています。
当社グループは、インターネットの黎明期より培ってきたネットワーク技術を基盤として、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)に注力しております。AIの急速な発展による技術革新を源泉とした経済・社会システムの再構築が各国で加速し、ネットワークの接続を前提としたデジタル化による新しい社会需要が拡大しています。これは当社グループの強みであるネットワーク製品とIoT製品を展開する強い追い風となっております。
一方、当社グループがIoTの延長上の新領域として2016年より研究開発してきたDLT(Distributed Ledger Technology:分散型台帳技術)は、現在「Web3」としてブロックチェーン上でトークンを媒体に「価値の共創・保有・交換」を行う新しい経済領域に発展しつつあります。海外・国内で急速で多様な展開が進み、金融をはじめ多岐にわたる分野で新しいビジネスが創出され、我が国においても今後の経済成長の柱の一つとして、技術が進展するとともに法制度の整備が進められています。
このような状況のもとで、当社グループは「自由で安全なコネクテッドワールドの実現」をミッションとして、コアコンピタンスであるネットワークとIoTにおける知見と、これを基盤とした製品やサービスを中核に事業を推進しております。IoTを含む事業領域を「ネットワーク事業」と位置付け、Web3にかかわる新規事業領域を「Web3事業」と位置付けて、ハードウェアを中心とした事業形態からソフトウェアやサービスを中心とした事業形態への進展を加速しております。
ネットワーク事業については、ネットワークアプライアンス「EasyBlocks(イージーブロックス)」の販売に注力し、展示会への出展やオンラインセミナーの開催、ネット広告の拡充など市場への浸透を図りました。
Web3事業については、ブロックチェーンを利用したIoTに関する特許を複数件取得し、当社が独自に開発した非金融領域のRWA(現実世界の資産)のトークン化技術である「ThingsToken(シングストークン)」の事業化を推進しております。Web3技術の現実世界への応用として、農林水産省の実証事業を実施するとともに、その成果を活かした「蔵出し真空酒」サービスを株式会社日立産機システム、日立グローバルライフソリューションズ株式会社、株式会社インターホールディングスと共に発表しました。また、Web3技術のデータセンターへの応用としてスカパーJSAT株式会社とThingsTokenを活用した実証事業を実施し、株式会社日立製作所とは同社の生体認証技術とThingsTokenを連携させたシームレスなWeb3体験の創出に向けた技術実証を実施しました。さらに、これらの取り組みをより発展させるため、2025年7月に子会社「Things Revolution(シングス レボリューション)株式会社」を設立し、Web3事業の本格化に向けた準備を開始しました。
当連結会計年度は、ネットワーク事業が計画通り拡大し好調に推移しました。販売費及び一般管理費は、事業活動を推進するため、人材の増強や広告関連への支出を積極化するとともに、新領域であるWeb3事業の研究・開発に投資を続けました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,298百万円、営業利益は12百万円、経常利益は26百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は22百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ネットワーク事業)
ネットワークアプライアンスとマイクロサーバーの増販に努めた結果、事業は好調に推移し、売上高は1,264百万円、セグメント利益は260百万円となりました。
(Web3事業)
前事業年度末から積極的な受注活動に努めた結果、Web3を組み込んだアプリケーションの開発や、Web3を利用するユーザーへの技術支援等の売上がありました。将来の事業展開に向けてさらなる技術開発及び事業開発投資を続けております。また、農林水産省の実証事業に係る補助金15百万円を営業外収益に計上しました。その結果、Web3事業の売上高は34百万円、セグメント損失は41百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当連結会計年度末は、現金及び預金212百万円、売掛金及び契約資産147百万円、棚卸資産417百万円等により、総資産は862百万円となりました。
負債につきましては、買掛金136百万円、前受金194百万円等により、416百万円となりました。
純資産につきましては、資本金100百万円、資本剰余金570百万円、利益剰余金△209百万円等により、445百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、212百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益26百万円の計上に加え、仕入債務の増加65百万円、前受金の増加60百万円等の増加要因と、棚卸資産の増加215百万円、売上債権及び契約資産の増加41百万円等の減少要因がありました結果、営業活動に使用した資金は140百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出等により、投資活動に使用した資金は1百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増減はありませんでした。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ネットワーク事業(千円) | 419,172 | - |
| 合計(千円) | 419,172 | - |
(注)当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| ネットワーク事業 | 1,290,094 | - | 327,036 | - |
| Web3事業 | 22,310 | - | 17,391 | - |
| 合計 | 1,312,404 | - | 344,427 | - |
(注)当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ネットワーク事業(千円) | 1,264,018 | - |
| Web3事業(千円) | 34,928 | - |
| 合計(千円) | 1,298,947 | - |
(注)1.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 金額(千円) | 割合(%) | |
| ダイワボウ情報システム株式会社 | 414,920 | 31.9 |
| アイテック阪急阪神株式会社 | 171,152 | 13.2 |
| SB C&S株式会社 | 143,989 | 11.1 |
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(経営成績等の状況の概要)(1)経営成績の状況」に記載のとおり、当連結会計年度については、ネットワーク事業はネットワークアプライアンスとマイクロサーバーの増販に努めた結果、売上高及び売上総利益は期初の予想を上回りました。また、Web3事業はアプリケーションの開発やユーザーへの技術支援等の売上がありました。さらに農林水産省の実証事業に係わる補助金の収入がありました。ネットワーク事業、Web3事業のいずれも積極的に人材増強や開発費に投資を行ったため、販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上総利益の増加により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも黒字化を達成しました。
また、Web3事業の本格化・事業化に備えて、2025年7月にWeb3事業を行う子会社を設立しました。今後は当該子会社と共にWeb3事業を運営・発展させてまいります。
当社グループは、引き続きハードウェア型の事業形態からソフトウェア・サービス型の事業形態への転換を加速することによって収益を拡大し、経常利益の継続的な増加を目指してまいります。
当社グループの当連結会計年度の財政状態の状況については、「(経営成績等の状況の概要)(2)財政状態の状況」をご参照下さい。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(経営成績等の状況の概要)(3)
キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金は自己資金及び必要に応じて金融機関からの借り入れにより調達しております。なお、重要な資本的支出の予定はありません。また、さらなる成長のため、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ③財務基盤の充実」に記載のとおり、財務基盤の充実を図ってまいります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「(重要な会計上の見積り)」に記載のほか、以下のとおりであります。
① 固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、報告セグメントを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、減損の兆候を把握し、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、減損損失を計上しております。回収可能価額は、事業計画等に基づいて合理的に算定しておりますが、事業計画の前提となる市場環境や前提条件の変化等により見直しが必要になる場合には、新たな減損損失の計上が発生する可能性があります。
② 税効果会計
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、翌期における課税所得の発生が確実に見込まれる状況ではないことから回収可能性はないと判断し、繰延税金資産は計上しておりません。将来、課税所得が生じると見込まれる場合には、繰延税金資産を計上する可能性があります。
③ 継続企業の前提の評価
当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断にあたり、貸借対照表日の翌日から1年間のキャッシュ・フローを見積っております。事業計画の未達、変更等によりキャッシュ・フローが大幅に変動した場合、当該不確実性の判断に影響を及ぼす可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
