有価証券報告書-第29期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(経営成績等の状況の概要)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、個人消費、設備投資、企業収益のいずれも急速に悪化しました。第1回目の緊急事態宣言が解除された後、経済活動は一旦再開したものの、その後も感染症は収束する気配が見られません。当第4四半期には首都圏・近畿圏を含む10都府県で再度緊急事態宣言が発出され、さらに本年4月には東京、大阪などの都府県に第3回目の緊急事態宣言が発出されました。今後の感染症の状況次第では、景気は一段と落ち込むリスクがあります。
当社は2014年より、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)市場に注力してまいりました。 IoTの導入は企業のビジネスモデルに変革をもたらすものであり、既存のシステムとの整合性も考慮しながら十分な研究・実証を経る必要があるため、本格導入には時間を要します。しかし、積極的にIoTの導入を進めてきた先行企業は、研究・実証の段階を終え、本番運用設備への投資と複数拠点・ユーザーへの展開、IoTを用いたサービスの事業化を始めています。現時点において、本格導入段階にある企業は限られているものの、その他多くの企業・事業体も、導入に向けた計画や実証試験を進めており、市場の裾野が拡大してきています。今後はさらに、先駆的取り組みを終えた多くのユーザーが参加する市場へと拡大していくことが見込まれます。しかしながら、当事業年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、このIoT市場におきましても、経済活動・企業活動の悪化による計画の遅延が見られました。一方ではこれを契機として、産業界全般にわたるテレワークの普及、デジタルトランスフォーメーション(DX)化が加速しています。これは当社製品の強みであるコネクティビティ(あらゆるモノをつなぐ、ヒトをつなぐ)機能を発揮する機会でもあります。
このような状況のもとで、当社は中長期的に本格化していくIoT市場における多くの産業分野にわたる広範なニーズや課題に対応するため、引き続き主要な企業に対して対応の強化を進めるとともに、「IoTセンサー・デバイス パートナープログラム」に加えて、販売パートナー企業との連携をさらに推進してまいりました。また、これまで培ってきたマイクロサーバーの技術とVPN(仮想専用回線)を含むネットワークの技術を活かし「EasyBlocks Remote Office(イージーブロックス リモートオフィス)」を開発・発表し、テレワークへの移行に苦慮しているユーザーに対して短期間でのテレワーク環境構築を支援するなど、時勢に応じた製品を導入いたしました。また、分散型台帳技術(いわゆるブロックチェーン)を活用したサービス基盤についても初期顧客への実証システムの導入を行うとともに慶應義塾大学SFC研究所とIoTデータ交換のプロトコル策定に関する共同研究を実施しました。
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客の受注の減少や後ろ倒し、さらには新規商談の遅れなどがあり、IoT事業の売上高は前年同期に比べ減少しましたが、ネットワーク関連商品は顧客のテレワーク需要やリモート化需要により増加し、一般商材の売上高は増加しました。その結果、売上高全体及び売上総利益額は前年同期に比べ増加しました。
販売費及び一般管理費は、引き続き全般的に抑制したものの、前年同期をやや上回りました。
この結果、当事業年度の売上高は1,233百万円(前年同期比116百万円・10.4%増加)、営業損失は119百万円(前年同期は営業損失142百万円)、経常損失は120百万円(前年同期は経常損失142百万円)、当期純損失は124百万円(前年同期は当期純損失150百万円)となりました。
主要品目別の売上高については、次のとおりであります。
① 自社製品コンピューター
マイクロサーバーについては、当社が注力している「OpenBlocks(オープンブロックス)IoTシリーズ」は、新型コロナウイルス感染拡大を要因とした顧客におけるIoT事業化の遅延により、前年同期に比べ減少し、自社製品コンピューター全体の売上高は、582百万円(前年同期比9百万円・1.6%減少)となりました。
② コンピューター関連商品
一般商材については、社会全体にわたるテレワーク導入やデジタルトランスフォーメーション(DX)化の広がりによりネットワーク関連商品などの需要が大きく増加しました。この結果、コンピューター関連商品全体の売上高は前年同期に比べ増加し、376百万円(前年同期比85百万円・29.5%増加)となりました。
③ サービス・その他
当事業年度は、これまでストック型・サービス型の事業モデルへの移行を進めた効果が現れはじめました。リモート管理サービスを含むサブスクリプション型サービスの契約件数が増加したことに加え、IoTシステムに係るエンジニアリングの提供及び一般商材に係るライセンス販売が増加しました。この結果、サービス・その他全体の売上高は前年同期に比べ増加し、275百万円(前年同期比40百万円・17.2%増加)となりました。
なお、上記の各品目に含まれるIoT事業(マイクロサーバー製品、IoTサービス、その他サービス)に係る売上高は前年同期に比べて減少し694百万円(前年同期比17百万円・2.5%減少)でしたが、利益率の高い製品・サービスのIoT事業に占める比率が高まったことにより売上総利益は増加し、295百万円(前年同期比0百万円・0.0%増加)となりました。
(2)財政状態の状況
当事業年度の資産につきましては、現金及び預金が15百万円減少したほか、売掛金の減少53百万円、たな卸資産の減少17百万円等により、前事業年度末に比べ85百万円減少し、749百万円となりました。
負債につきましては、買掛金の増加41百万円等により、前事業年度末に比べ40百万円増加し、317百万円となりました。
純資産につきましては、当期純損失の計上による利益剰余金の減少等により前事業年度末に比べ126百万円減少し、431百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ15百万円減少し、318百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前当期純損失の計上122百万円等の支出要因のほか、売上債権の減少53百万円、仕入債務の増加41百万円、たな卸資産の減少17百万円等の収入要因がありました結果、営業活動により使用した資金は12百万円となりました。(前年同期は114百万円の使用)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出等により、投資活動により使用した資金は3百万円となりました。(前年同期は2百万円の使用)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増減はありませんでした。(前年同期は資金の増減なし)
(4)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
(注)1.当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をしております。
2.自社製品コンピューター以外の品目については、記載を省略しております。
3.上記金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
(注)1.当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をしております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
(注)1.当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をしております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3.上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、IoT市場に注力することにより収益を拡大し、経常損益の黒字化を目指しております。
「(経営成績等の状況の概要)(1)経営成績の状況」に記載のとおり、IoT市場は、多くの顧客や広い用途への展開期の入り口にあります。このような中で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により生じた経済環境の変化により、IoT事業の売上高は予想に比べわずかに減少しました。一方、新型コロナウイルス感染症対策として社会一般にテレワークやネットワーク化が推進されたことから、ネットワーク関連商品を中心に、一般商材の売上高は予想を上回りました。売上高全体についても予想を上回ったものの、経常損益の黒字化を達成することはできませんでした。
当社は引き続きIoT事業に積極的に経営資源を集中し、拡大が見込まれるIoT市場で顧客ニーズを正確にとらえた製品とサービスを提供し、各分野で強みをもつパートナー企業との連携により、お客様の課題を解決し、成長を実現いたします。
当社の当事業年度の財政状態の状況については、「(経営成績等の状況の概要)(2)財政状態の状況」をご参照下さい。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「(経営成績等の状況の概要)(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社は、高い手元流動性を維持しており、借入金は無く運転資金は全て自己資金により賄っております。なお、重要な資本的支出の予定はありません。また、さらなる成長のため、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ③財務基盤の充実」に記載のとおり、財務基盤の充実を図ってまいります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」及び「(重要な会計上の見積り)」に記載のほか、以下のとおりであります。
なお、当事業年度と同様に新型コロナウイルス感染症の影響によりIoTの新規事業化案件の遅延が生じることを勘案し、また、半導体供給不足の影響は当面同等の状態が続くと仮定して見積りを行っております。
① 固定資産の減損処理
当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により零として見積っております。
② 税効果会計
当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、重要な税務上の欠損金が生じており、かつ、翌期における課税所得の発生が確実に見込まれる状況ではないことから回収可能性はないと判断し、繰延税金資産は計上しておりません。将来、課税所得が生じると見込まれる場合には、繰延税金資産を計上する可能性があります。
③ 継続企業の前提の評価
当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断にあたり、貸借対照表日の翌日から1年間のキャッシュ・フローを見積っております。事業計画の未達、変更等によりキャッシュ・フローが大幅に変動した場合、当該不確実性の判断に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、個人消費、設備投資、企業収益のいずれも急速に悪化しました。第1回目の緊急事態宣言が解除された後、経済活動は一旦再開したものの、その後も感染症は収束する気配が見られません。当第4四半期には首都圏・近畿圏を含む10都府県で再度緊急事態宣言が発出され、さらに本年4月には東京、大阪などの都府県に第3回目の緊急事態宣言が発出されました。今後の感染症の状況次第では、景気は一段と落ち込むリスクがあります。
当社は2014年より、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)市場に注力してまいりました。 IoTの導入は企業のビジネスモデルに変革をもたらすものであり、既存のシステムとの整合性も考慮しながら十分な研究・実証を経る必要があるため、本格導入には時間を要します。しかし、積極的にIoTの導入を進めてきた先行企業は、研究・実証の段階を終え、本番運用設備への投資と複数拠点・ユーザーへの展開、IoTを用いたサービスの事業化を始めています。現時点において、本格導入段階にある企業は限られているものの、その他多くの企業・事業体も、導入に向けた計画や実証試験を進めており、市場の裾野が拡大してきています。今後はさらに、先駆的取り組みを終えた多くのユーザーが参加する市場へと拡大していくことが見込まれます。しかしながら、当事業年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、このIoT市場におきましても、経済活動・企業活動の悪化による計画の遅延が見られました。一方ではこれを契機として、産業界全般にわたるテレワークの普及、デジタルトランスフォーメーション(DX)化が加速しています。これは当社製品の強みであるコネクティビティ(あらゆるモノをつなぐ、ヒトをつなぐ)機能を発揮する機会でもあります。
このような状況のもとで、当社は中長期的に本格化していくIoT市場における多くの産業分野にわたる広範なニーズや課題に対応するため、引き続き主要な企業に対して対応の強化を進めるとともに、「IoTセンサー・デバイス パートナープログラム」に加えて、販売パートナー企業との連携をさらに推進してまいりました。また、これまで培ってきたマイクロサーバーの技術とVPN(仮想専用回線)を含むネットワークの技術を活かし「EasyBlocks Remote Office(イージーブロックス リモートオフィス)」を開発・発表し、テレワークへの移行に苦慮しているユーザーに対して短期間でのテレワーク環境構築を支援するなど、時勢に応じた製品を導入いたしました。また、分散型台帳技術(いわゆるブロックチェーン)を活用したサービス基盤についても初期顧客への実証システムの導入を行うとともに慶應義塾大学SFC研究所とIoTデータ交換のプロトコル策定に関する共同研究を実施しました。
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客の受注の減少や後ろ倒し、さらには新規商談の遅れなどがあり、IoT事業の売上高は前年同期に比べ減少しましたが、ネットワーク関連商品は顧客のテレワーク需要やリモート化需要により増加し、一般商材の売上高は増加しました。その結果、売上高全体及び売上総利益額は前年同期に比べ増加しました。
販売費及び一般管理費は、引き続き全般的に抑制したものの、前年同期をやや上回りました。
この結果、当事業年度の売上高は1,233百万円(前年同期比116百万円・10.4%増加)、営業損失は119百万円(前年同期は営業損失142百万円)、経常損失は120百万円(前年同期は経常損失142百万円)、当期純損失は124百万円(前年同期は当期純損失150百万円)となりました。
主要品目別の売上高については、次のとおりであります。
① 自社製品コンピューター
マイクロサーバーについては、当社が注力している「OpenBlocks(オープンブロックス)IoTシリーズ」は、新型コロナウイルス感染拡大を要因とした顧客におけるIoT事業化の遅延により、前年同期に比べ減少し、自社製品コンピューター全体の売上高は、582百万円(前年同期比9百万円・1.6%減少)となりました。
② コンピューター関連商品
一般商材については、社会全体にわたるテレワーク導入やデジタルトランスフォーメーション(DX)化の広がりによりネットワーク関連商品などの需要が大きく増加しました。この結果、コンピューター関連商品全体の売上高は前年同期に比べ増加し、376百万円(前年同期比85百万円・29.5%増加)となりました。
③ サービス・その他
当事業年度は、これまでストック型・サービス型の事業モデルへの移行を進めた効果が現れはじめました。リモート管理サービスを含むサブスクリプション型サービスの契約件数が増加したことに加え、IoTシステムに係るエンジニアリングの提供及び一般商材に係るライセンス販売が増加しました。この結果、サービス・その他全体の売上高は前年同期に比べ増加し、275百万円(前年同期比40百万円・17.2%増加)となりました。
なお、上記の各品目に含まれるIoT事業(マイクロサーバー製品、IoTサービス、その他サービス)に係る売上高は前年同期に比べて減少し694百万円(前年同期比17百万円・2.5%減少)でしたが、利益率の高い製品・サービスのIoT事業に占める比率が高まったことにより売上総利益は増加し、295百万円(前年同期比0百万円・0.0%増加)となりました。
(2)財政状態の状況
当事業年度の資産につきましては、現金及び預金が15百万円減少したほか、売掛金の減少53百万円、たな卸資産の減少17百万円等により、前事業年度末に比べ85百万円減少し、749百万円となりました。
負債につきましては、買掛金の増加41百万円等により、前事業年度末に比べ40百万円増加し、317百万円となりました。
純資産につきましては、当期純損失の計上による利益剰余金の減少等により前事業年度末に比べ126百万円減少し、431百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ15百万円減少し、318百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前当期純損失の計上122百万円等の支出要因のほか、売上債権の減少53百万円、仕入債務の増加41百万円、たな卸資産の減少17百万円等の収入要因がありました結果、営業活動により使用した資金は12百万円となりました。(前年同期は114百万円の使用)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出等により、投資活動により使用した資金は3百万円となりました。(前年同期は2百万円の使用)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増減はありませんでした。(前年同期は資金の増減なし)
(4)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
| 品目 | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 自社製品コンピューター(千円) | 399,695 | 99.5 |
| 合計(千円) | 399,695 | 99.5 |
(注)1.当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をしております。
2.自社製品コンピューター以外の品目については、記載を省略しております。
3.上記金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
| 品目 | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 自社製品コンピューター | 659,595 | 117.6 | 169,193 | 184.3 |
| コンピューター関連商品 | 350,664 | 108.2 | 17,937 | 40.9 |
| サービス・その他 | 283,272 | 116.2 | 111,262 | 108.0 |
| 合計 | 1,293,532 | 114.6 | 298,393 | 125.0 |
(注)1.当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をしております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
| 品目 | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 自社製品コンピューター(千円) | 582,185 | 98.4 |
| コンピューター関連商品(千円) | 376,615 | 129.5 |
| サービス・その他(千円) | 275,071 | 117.2 |
| 合計(千円) | 1,233,872 | 110.4 |
(注)1.当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をしております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ダイワボウ情報システム株式会社 | 130,358 | 11.7 | 191,197 | 15.5 |
3.上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、IoT市場に注力することにより収益を拡大し、経常損益の黒字化を目指しております。
「(経営成績等の状況の概要)(1)経営成績の状況」に記載のとおり、IoT市場は、多くの顧客や広い用途への展開期の入り口にあります。このような中で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により生じた経済環境の変化により、IoT事業の売上高は予想に比べわずかに減少しました。一方、新型コロナウイルス感染症対策として社会一般にテレワークやネットワーク化が推進されたことから、ネットワーク関連商品を中心に、一般商材の売上高は予想を上回りました。売上高全体についても予想を上回ったものの、経常損益の黒字化を達成することはできませんでした。
当社は引き続きIoT事業に積極的に経営資源を集中し、拡大が見込まれるIoT市場で顧客ニーズを正確にとらえた製品とサービスを提供し、各分野で強みをもつパートナー企業との連携により、お客様の課題を解決し、成長を実現いたします。
当社の当事業年度の財政状態の状況については、「(経営成績等の状況の概要)(2)財政状態の状況」をご参照下さい。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「(経営成績等の状況の概要)(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社は、高い手元流動性を維持しており、借入金は無く運転資金は全て自己資金により賄っております。なお、重要な資本的支出の予定はありません。また、さらなる成長のため、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ③財務基盤の充実」に記載のとおり、財務基盤の充実を図ってまいります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」及び「(重要な会計上の見積り)」に記載のほか、以下のとおりであります。
なお、当事業年度と同様に新型コロナウイルス感染症の影響によりIoTの新規事業化案件の遅延が生じることを勘案し、また、半導体供給不足の影響は当面同等の状態が続くと仮定して見積りを行っております。
① 固定資産の減損処理
当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により零として見積っております。
② 税効果会計
当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、重要な税務上の欠損金が生じており、かつ、翌期における課税所得の発生が確実に見込まれる状況ではないことから回収可能性はないと判断し、繰延税金資産は計上しておりません。将来、課税所得が生じると見込まれる場合には、繰延税金資産を計上する可能性があります。
③ 継続企業の前提の評価
当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断にあたり、貸借対照表日の翌日から1年間のキャッシュ・フローを見積っております。事業計画の未達、変更等によりキャッシュ・フローが大幅に変動した場合、当該不確実性の判断に影響を及ぼす可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
