四半期報告書-第27期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が改善し設備投資も増加するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、海外経済を巡る不確実性は依然として高く、国内景気を下押しするリスクが存在します。
当社が注力しているIoT(Internet of Things:モノのインターネット)市場は、研究・実証を中心とした初期市場の段階から、本番運用の企業による本格的な需要の見込まれる中期市場の段階を経て今後全世界的に急速に拡大していくものと見込まれます。
このような状況のもと、当社は本格化するIoT市場において、IoT事業に経営資源を集中してまいりました。多くの産業分野に亘る広範なニーズや課題に対応するため「IoTセンサー・デバイス パートナープログラム」をはじめとしたパートナー企業との連携をさらに広げ、ソリューション開発や営業活動を協働して行うなど、エコシステムづくりを強化してまいりました。当該活動によりエコシステム体制は確立されつつあり、当社製品はパートナー企業が様々な業種の企業に対して提案するIoTシステムやサービスへの採用が進み、営業活動は活発化しております。
また製品においては、当社の主力製品であるIoTゲートウェイ製品「OpenBlocks(オープンブロックス)IoTファミリ」全機種において、リモート管理サービスを含むソフトウェア及びサービスのサブスクリプションモデルへの移行を完了しました。中期市場を牽引すると見込まれる本番運用の顧客企業への製品採用も着実に進行しており、これによって当社は現在、顧客の商用IoT需要に対応したストック型・サービス型の事業モデルへの移行を推進しております。
しかしながら、現在、IoT市場全体については、初期市場から中期市場への移行期にあり、顧客の需要は旺盛なものの本格的な受注出荷には時間がかかっております。また、初期IoT市場を牽引した顧客への当社製品の販売が一段落し出荷が減少したこと及び、IoT事業以外の一般商材の販売が減少したことにより、売上高は前年同期に比べ減少しました。
販売費及び一般管理費は、マーケティング費用をはじめ全般的に抑制し、前年同期に比べ減少しました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は764百万円(前年同期比223百万円・22.6%減少)、営業損失は145百万円(前年同期は営業損失79百万円)、経常損失は145百万円(前年同期は経常損失77百万円)、四半期純損失は147百万円(前年同期は四半期純損失82百万円)となりました。
品目別の売上高動向につきましては、次のとおりであります。
(自社製品コンピュータ)
「OpenBlocks IoTファミリ」の初期顧客企業への販売が一段落し出荷が減少したことから、自社製品コンピュータ全体の売上高は前年同期に比べ減少し、411百万円(前年同期比198百万円・32.6%減少)となりました。
(コンピュータ関連商品)
一般商材については、法人向けのIT機器のオンライン販売サイトでの効率的な運営体制の維持に留めており、コンピュータ関連商品全体の売上高は前年同期に比べ減少し、210百万円(前年同期比41百万円・16.6%減少)となりました。
(サービス・その他)
IoTゲートウェイの統合遠隔管理サービスなどのIoTサービス及びマイクロサーバーのサポートサービスが累積的に増加していることに加え、一般商材に係るライセンス販売が増加したことにより、サービス・その他全体の売上高は前年同期に比べ増加し、143百万円(前年同期比17百万円・13.7%増加)となりました。
なお、上記の各品目に含まれるIoT事業(マイクロサーバー製品、IoTサービス、その他サービス)に係る売上高は469百万円(前年同期比179百万円・27.7%減少)、売上総利益は199百万円(前年同期比69百万円・25.9%減少)となりました。
(注)第1四半期会計期間よりマイクロサーバーに関連する事業につきましては、「IoT事業」へ名称を変更しております。名称の変更による上記数値に与える影響はありません。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が296百万円減少したほか、たな卸資産の増加26百万円等により、前事業年度末に比べ267百万円減少し、970百万円となりました。
負債につきましては、買掛金の減少87百万円等により、前事業年度末に比べ124百万円減少し、241百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少147百万円等により、前事業年度末に比べ142百万円減少し、729百万円となりました。
(3) 経営方針及び経営戦略と対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針及び経営戦略と対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発費の総額は、68百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。