四半期報告書-第27期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が改善し設備投資も増加するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、海外経済を巡る不確実性は依然として高く、国内景気を下押しするリスクが存在します。
当社が注力しているIoT(Internet of Things:モノのインターネット)市場は、企業や公共部門が研究及び投資を継続的に拡大しており、今後、市場は本格的な成長期に移行し、全世界的に急速に拡大していくものと見込まれます。
このような状況のもと、当社は本格化するIoT市場において、マイクロサーバー及び関連サービスからなる
IoT事業に経営資源を集中してまいりました。多くの産業分野に亘る広範なニーズに対応するためIoTセン
サー・デバイス パートナープログラムをはじめとしたパートナー企業との連携をさらに広げ、製品開発や営業活動を協働して行うなど、エコシステムづくりを強化してまいりました。当該活動によりエコシステム体制は確立されつつあり、当社製品はパートナー企業が様々な業種の企業に対して提案するIoTシステムやサービスへの採用が進み、営業活動は活発化しております。しかしながら、IoT導入がエンドユーザーの経営体制や構造に変化をもたらす性質を有することから、導入に向けたエンドユーザーの意思決定に時間がかかり、本格的な受注獲得には時間がかかっております。また、当社製品を含むIoTを導入した企業への直販が一段落し出荷が減少したこと及び、IoT事業以外の一般商材の販売が減少したことにより、売上高は前年同期に比べ減少しました。
販売費及び一般管理費は、マーケティング費用をはじめ全般的に抑制し、前年同期並みとなりました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は555百万円(前年同期比90百万円・14.0%減少)、営業損失は97百万円(前年同期は営業損失63百万円)、経常損失は96百万円(前年同期は経常損失61百万円)、四半期純損失は
99百万円(前年同期は四半期純損失64百万円)となりました。
品目別の売上高動向につきましては、次のとおりであります。
(自社製品コンピュータ)
マイクロサーバーについては、キャリア向けの通信・ネットワーク用途が堅調に推移し、また、位置測位や生産設備のモニタリングなど様々な用途に向けたIoT本番運用に適用され、都市・ビル分野などの実証検証への出荷が着実にありました。しかし、「OpenBlocks(オープンブロックス)IoTファミリ」は、パートナー企業が様々な業種の企業に対して提案するIoTシステムやサービスに採用が進んでいるものの、その先のエンドユーザーからの本格的な受注獲得には時間がかかっていること及び、当社製品を含むIoTを導入した企業への直販が一段落し出荷が減少したことから、売上高は減少しました。この結果、自社製品コンピュータ全体の売上高は前年同期に比べ減少し、315百万円(前年同期比77百万円・19.8%減少)となりました。
(コンピュータ関連商品)
一般商材については、法人向けのIT機器のオンライン販売サイトでの効率的な運営体制の維持に留めており、コンピュータ関連商品全体の売上高は前年同期に比べ減少し、141百万円(前年同期比27百万円・16.5%減少)となりました。
(サービス・その他)
IoTゲートウェイの統合遠隔管理サービスなどのIoTサービス及びマイクロサーバーのサポートサービスが累積的に増加していることに加え、一般商材に係るライセンス販売が増加したことにより、サービス・その他全体の売上高は前年同期に比べ増加し、99百万円(前年同期比14百万円・17.6%増加)となりました。
なお、上記の各品目に含まれるIoT事業(マイクロサーバー製品、IoTサービス、その他サービス)に係る売上高は354百万円(前年同期比63百万円・15.2%減少)、売上総利益は142百万円(前年同期比31百万円・18.3%減少)となりました。
(注)第1四半期会計期間よりマイクロサーバーに関連する事業につきましては、「IoT事業」へ名称を変更しております。名称の変更による上記数値に与える影響はありません。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が145百万円減少したほか、売掛金の減少12百万円等により、前事業年度末に比べ188百万円減少し、1,049百万円となりました。
負債につきましては、買掛金の減少71百万円等により、前事業年度末に比べ95百万円減少し、270百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少99百万円等により、前事業年度末に比べ93百万円減少し、778百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ145百万円減少し、553百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前四半期純損失97百万円の計上や仕入債務の減少71百万円等の支出要因のほか、売上債権の減少12百万円、たな卸資産の減少10百万円、前渡金の減少19百万円等の収入要因がありました結果、営業活動により使用した資金は146百万円となりました。(前年同期は14百万円の獲得)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出等により、投資活動により使用した資金は0百万円となりました。(前年同期は10百万円の獲得)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増減はありませんでした。(前年同期は資金の増減なし)
(4) 経営方針及び経営戦略と対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針及び経営戦略と対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発費の総額は、51百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が改善し設備投資も増加するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、海外経済を巡る不確実性は依然として高く、国内景気を下押しするリスクが存在します。
当社が注力しているIoT(Internet of Things:モノのインターネット)市場は、企業や公共部門が研究及び投資を継続的に拡大しており、今後、市場は本格的な成長期に移行し、全世界的に急速に拡大していくものと見込まれます。
このような状況のもと、当社は本格化するIoT市場において、マイクロサーバー及び関連サービスからなる
IoT事業に経営資源を集中してまいりました。多くの産業分野に亘る広範なニーズに対応するためIoTセン
サー・デバイス パートナープログラムをはじめとしたパートナー企業との連携をさらに広げ、製品開発や営業活動を協働して行うなど、エコシステムづくりを強化してまいりました。当該活動によりエコシステム体制は確立されつつあり、当社製品はパートナー企業が様々な業種の企業に対して提案するIoTシステムやサービスへの採用が進み、営業活動は活発化しております。しかしながら、IoT導入がエンドユーザーの経営体制や構造に変化をもたらす性質を有することから、導入に向けたエンドユーザーの意思決定に時間がかかり、本格的な受注獲得には時間がかかっております。また、当社製品を含むIoTを導入した企業への直販が一段落し出荷が減少したこと及び、IoT事業以外の一般商材の販売が減少したことにより、売上高は前年同期に比べ減少しました。
販売費及び一般管理費は、マーケティング費用をはじめ全般的に抑制し、前年同期並みとなりました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は555百万円(前年同期比90百万円・14.0%減少)、営業損失は97百万円(前年同期は営業損失63百万円)、経常損失は96百万円(前年同期は経常損失61百万円)、四半期純損失は
99百万円(前年同期は四半期純損失64百万円)となりました。
品目別の売上高動向につきましては、次のとおりであります。
(自社製品コンピュータ)
マイクロサーバーについては、キャリア向けの通信・ネットワーク用途が堅調に推移し、また、位置測位や生産設備のモニタリングなど様々な用途に向けたIoT本番運用に適用され、都市・ビル分野などの実証検証への出荷が着実にありました。しかし、「OpenBlocks(オープンブロックス)IoTファミリ」は、パートナー企業が様々な業種の企業に対して提案するIoTシステムやサービスに採用が進んでいるものの、その先のエンドユーザーからの本格的な受注獲得には時間がかかっていること及び、当社製品を含むIoTを導入した企業への直販が一段落し出荷が減少したことから、売上高は減少しました。この結果、自社製品コンピュータ全体の売上高は前年同期に比べ減少し、315百万円(前年同期比77百万円・19.8%減少)となりました。
(コンピュータ関連商品)
一般商材については、法人向けのIT機器のオンライン販売サイトでの効率的な運営体制の維持に留めており、コンピュータ関連商品全体の売上高は前年同期に比べ減少し、141百万円(前年同期比27百万円・16.5%減少)となりました。
(サービス・その他)
IoTゲートウェイの統合遠隔管理サービスなどのIoTサービス及びマイクロサーバーのサポートサービスが累積的に増加していることに加え、一般商材に係るライセンス販売が増加したことにより、サービス・その他全体の売上高は前年同期に比べ増加し、99百万円(前年同期比14百万円・17.6%増加)となりました。
なお、上記の各品目に含まれるIoT事業(マイクロサーバー製品、IoTサービス、その他サービス)に係る売上高は354百万円(前年同期比63百万円・15.2%減少)、売上総利益は142百万円(前年同期比31百万円・18.3%減少)となりました。
(注)第1四半期会計期間よりマイクロサーバーに関連する事業につきましては、「IoT事業」へ名称を変更しております。名称の変更による上記数値に与える影響はありません。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が145百万円減少したほか、売掛金の減少12百万円等により、前事業年度末に比べ188百万円減少し、1,049百万円となりました。
負債につきましては、買掛金の減少71百万円等により、前事業年度末に比べ95百万円減少し、270百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少99百万円等により、前事業年度末に比べ93百万円減少し、778百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ145百万円減少し、553百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前四半期純損失97百万円の計上や仕入債務の減少71百万円等の支出要因のほか、売上債権の減少12百万円、たな卸資産の減少10百万円、前渡金の減少19百万円等の収入要因がありました結果、営業活動により使用した資金は146百万円となりました。(前年同期は14百万円の獲得)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出等により、投資活動により使用した資金は0百万円となりました。(前年同期は10百万円の獲得)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増減はありませんでした。(前年同期は資金の増減なし)
(4) 経営方針及び経営戦略と対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針及び経営戦略と対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発費の総額は、51百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。