四半期報告書-第29期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費、設備投資、企業収益のいずれも急速に悪化しました。
当社が注力しているIoT(Internet of Things:モノのインターネット)市場は、研究・実証を中心とした初期市場の段階から、本番運用を行う企業による本格的な需要が見込まれる中期市場の段階を経て、今後は一般普及期に移行し、全世界的に急速に拡大していくものと見込まれております。しかし当第1四半期累計期間には、このIoT市場におきましても、経済活動・企業活動の悪化の影響が見られました。
このような状況のもとで、当社は中長期的に本格化していくIoT市場における多くの産業分野に亘る広範なニーズや課題に対応するため、引き続き主要な企業に対して当社直販体制を積極的に進めるとともに、「IoTセンサー・デバイス パートナープログラム」をはじめとしたパートナー企業との連携をさらに広げてまいりました。
また、これまで培ってきたマイクロサーバーの技術とパートナー企業の持つVPNの技術を活かし「Easy
Blocks Remote Office」を開発・発表し、テレワークへの移行に苦慮しているユーザーへ短期間でのテレワーク環境構築を支援するなど、時勢に応じた製品を導入いたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客の受注の減少や後ろ倒し、さらには新規商談の遅れなどがあり、IoT事業の売上高は前年同期に比べ減少しましたが、ネットワーク関連商品など一般商材の売上高は増加し、売上高全体では前年同期に比べ増加しました。なお、利益率の高いIoT事業の売上高が減少したことにより、利益額はわずかながら減少しました。
販売費及び一般管理費は、引き続き全般的に抑制いたしました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は274百万円(前年同期比4百万円・1.5%増加)、営業損失は49百万円(前年同期は営業損失44百万円)、経常損失は49百万円(前年同期は経常損失43百万円)、四半期純損失は49百万円(前年同期は四半期純損失46百万円)となりました。
品目別の売上高動向につきましては、次のとおりであります。
(自社製品コンピューター)
マイクロサーバーについては、当社が注力している「OpenBlocks(オープンブロックス)IoTシリーズ」が、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客企業におけるIoT事業化の遅延により、前年同期に比べ減少しました。
また、汎用のマイクロサーバーシリーズは、前年同期が後継機投入前の需要が集中した時期にあたったことから、前年同期に比べて減少しました。この結果、自社製品コンピューター全体の売上高は、前年同期を下回る124百万円(前年同期比35百万円・22.4%減少)となりました。
(コンピューター関連商品)
一般商材については、テレワークの広がりによるネットワーク関連商品などの需要が大きく増加しました。この結果、コンピューター関連商品全体の売上高は前年同期に比べ増加し、93百万円(前年同期比37百万円・67.5%増加)となりました。
(サービス・その他)
当第1四半期累計期間は、IoTシリーズの売上高は前年同期に比べて減少しましたが、これまでストック型・サービス型の事業モデルへの移行を進めた効果が現れ、リモート管理サービスを含むサブスクリプションなどが増加し、サービス・その他全体の売上高は前年同期に比べ増加し、56百万円(前年同期比2百万円・3.9%増加)となりました。
なお、上記の各品目に含まれるIoT事業(マイクロサーバー製品、IoTサービス、その他サービス)に係る売上高及び売上総利益は前年同期に比べて減少し、売上高は153百万円(前年同期比29百万円・15.9%減少)、売上総利益は62百万円(前年同期比11百万円・15.1%減少)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が62百万円増加しましたが、売掛金の減少73百万円、たな卸資産の減少50百万円等により、前事業年度末に比べ42百万円減少し、792百万円となりました。
負債につきましては、買掛金の増加1百万円等により、前事業年度末に比べ7百万円増加し、285百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少49百万円等により、前事業年度末に比べ50百万円減少し、507百万円となりました。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期累計期間において、当社の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針及び経営戦略
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針及び経営戦略について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発費の総額は、19百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。