四半期報告書-第31期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が徐々に落ち着きを見せてきたものの、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギーなど原材料価格の高騰に加え、円安も進行し、物流費等の諸費用が上昇しました。感染症の発生を契機に生じた半導体やその他部材の不足は続いており、さらに一旦落ち着きを見せてきた新型コロナウイルス感染者数が6月末から急増しています。これらの問題の進展次第では、今後の景気下振れのリスクが懸念されます。
当社は、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)の黎明期よりIoT事業に注力してきました。IoTはこれからの社会基盤になる技術の一つであり、従来からIoTの利用を推進してきた企業では研究・実証の段階を終え、実運用が始まっています。今後は、多くの自治体や一般企業、事業体において導入が進み、市場が拡大していくものと考えられます。新型コロナウイルスの発生以来、感染症の影響と世界的な半導体の供給不足、さらに原材料価格の高騰により、IoT市場においても経済活動・企業活動の停滞が見られました。しかし、一方ではこれを契機として、産業界全般にわたるテレワークの普及、デジタルトランスフォーメーション(DX)が加速しています。これは当社の従来からの強みであるネットワーク製品とその技術が、来るべきIoT、DXにまたがる分野において活躍する機会でもあります。
このような状況のもとで、当社は「自由で安全なコネクテッドワールドの実現」をミッションとして、コアコンピタンスであるIoT事業を中核に、事業の拡大と推進を行っています。現事業領域であるIoT事業については、自社製品・自社サービス分野において、顧客のニーズや課題に対してより高度かつ柔軟に応えるため、パートナー企業との連携を強化しています。センサー製品を提供する企業との「IoTセンサー・デバイス パートナープログラム」に加え、IoTをはじめとするシステム導入や販路に強みを持つ企業との販売面でのパートナーシップを強化し、その取り組みの一つとしてIoTシステムのパッケージ製品を取り扱う「パッケージパートナー」を設けるなど、当社製品の活用場面や販路を拡大しています。
また、新規領域として、データ伝送・流通分野を位置づけ、当社がこれまで培ってきたIoTに関する技術と知見をさらに高度に活用すべく、ブロックチェーンを利用したIoTのデータ流通に関する特許を取得し、実用化に向けて取り組んでいます。2020年に開始した慶應義塾大学SFC研究所とのIoTデータ交換のプロトコル策定に関する共同研究を継続するとともに、初期顧客へIoTデータ流通プロトコル及びそのサービスの実証システムを導入するなど、自社技術を核としたアライアンスによる新たな成長を目指した取り組みを進めております。
当第1四半期累計期間は、顧客需要は比較的堅調に推移しましたが、半導体部品の供給不足の影響により、IoT事業の売上高は前年同期に対してわずかな上昇にとどまりました。一方、一般商材の売上高は、部材の供給不足による仕入れ・出荷の遅れにより減少しました。全体の売上高と売上総利益は、部材価格の上昇の影響はあったものの、前年同期を上回りました。
販売費及び一般管理費は、より効率的な組織体制への見直しにより人件費をはじめ大幅な節減を図り、前年同期に比べて減少いたしました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は277百万円(前年同期比6百万円・2.4%増加)、営業損失は19百万円(前年同期は営業損失43百万円)、経常損失は20百万円(前年同期は経常損失43百万円)、四半期純損失は21百万円(前年同期は四半期純損失45百万円)となりました。
品目別の売上高動向につきましては、次のとおりであります。
(自社製品コンピューター)
マイクロサーバーについては、当社が注力している「OpenBlocks(オープンブロックス)IoTシ
リーズ」が、新型コロナウイルスの影響や部材供給の遅れはあるものの、顧客のIoT実運用化が進み出したことから、前年同期に比べ増加しました。この結果、自社製品コンピューター全体の売上高は、前年同期を上回る162百万円(前年同期比4百万円・2.9%増加)となりました。
(コンピューター関連商品)
一般商材については、顧客の需要は大きく変わらないものの、半導体部品供給の遅延の影響もあり、コンピューター関連商品全体の売上高は前年同期に比べて減少し、54百万円(前年同期比3百万円・6.5%減少)となりました。
(サービス・その他)
IoTのリモートマネジメントサービスの受注が堅調に推移した結果、サービス・その他全体の売上高は前年同期に比べ増加し、60百万円(前年同期比5百万円・10.6%増加)となりました。
なお、上記の各品目に含まれるIoT事業(マイクロサーバー製品、IoTサービス、その他サービス)に係る売上高及び売上総利益は前年同期に比べて増加し、売上高は194百万円(前年同期比7百万円・4.1%増加)、売上総利益は82百万円(前年同期比7百万円・10.0%増加)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期会計期間末の資産につきましては、棚卸資産が21百万円、売掛金及び契約資産が4百万円増加しましたが、現金及び預金の減少43百万円、前渡金の減少8百万円等により前事業年度末に比べ29百万円減少し、725百万円となりました。
負債につきましては、買掛金の減少15百万円等により前事業年度末に比べ8百万円減少し、279百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少により前事業年度末に比べ21百万円減少し、446百万円となりました。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期累計期間において、当社の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針及び経営戦略
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針及び経営戦略について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発費の総額は、18百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。