四半期報告書-第30期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、緊急事態宣言が一旦解除された後に回復の兆しを見せました。しかし、その後も新型コロナウイルス感染症の感染拡大は収束する気配が見られず、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が発出・延長されており、景気への影響が強く懸念されています。
当社は、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)が世間に認知される以前よりIoT事業に注力してきました。IoTはこれからの社会基盤になる技術の一つであり、従来からIoTの利用を推進してきた企業では、研究・実証の段階を終え、実運用が始まってきました。現時点において、まだ実運用している企業は限られているものの、今後、他の多くの企業や事業体では導入に進むと見られており、市場が拡大していくものと考えられます。当第1四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響の継続により、IoT市場におきましても、経済活動・企業活動の停滞が見られました。一方ではこれを契機として、産業界全般にわたるテレワークの普及、デジタルトランスフォーメーション(DX)が加速しています。これは当社の強みであるIoTに代表されるネットワーク製品が活躍する機会でもあります。
このような状況のもとで、当社は顧客のニーズや課題に応えるため、パートナー企業との連携に注力しています。「IoTセンサー・デバイス パートナープログラム」に加え、当社製品の販売面でのパートナーシップを強化しています。また、分散型台帳技術(いわゆるブロックチェーン)のIoT分野への応用についても初期顧客への実証システムの導入を行うとともに、前事業年度に開始した慶應義塾大学SFC研究所とのIoTデータ交換のプロトコル策定に関する共同研究を継続しています。
当第1四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響により商談の遅れと、半導体部品の供給の遅れや部材価格の上昇がみられましたが、顧客需要は比較的堅調に推移し、IoT事業の売上高は前年同期を上回りました。一方、前年同期に急増した顧客のテレワーク需要やリモート化需要については一段落したため、一般商材の売上高は前年同期に比べ減少しました。その結果、売上高全体は前年同期に比べやや減少しましたが、売上総利益額は前年同期を上回りました。
販売費及び一般管理費は、引き続き全般的に抑制し、前年同期よりも減少いたしました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は271百万円(前年同期比3百万円・1.3%減少)、営業損失は43百万円(前年同期は営業損失49百万円)、経常損失は43百万円(前年同期は経常損失49百万円)、四半期純損失は45百万円(前年同期は四半期純損失49百万円)となりました。
品目別の売上高動向につきましては、次のとおりであります。
(自社製品コンピューター)
マイクロサーバーについては、当社が注力している「OpenBlocks(オープンブロックス)IoTシ
リーズ」が、新型コロナウイルスの影響はあるものの、顧客のIoT実運用化が進みだしたことから、前年同期に比べ増加しました。この結果、自社製品コンピューター全体の売上高は、前年同期を上回る157百万円(前年同期比33百万円・27.0%増加)となりました。
(コンピューター関連商品)
一般商材については、前年度に急増したネットワーク関連商品などの需要が一段落したことにより、コンピューター関連商品全体の売上高は前年同期に比べて減少し、58百万円(前年同期比35百万円・37.7%減少)となりました。
(サービス・その他)
当第1四半期累計期間には、IoTシステムに係る開発案件が少なかったこと、さらに長期間にわたる継続的なサブスクリプションなどの提供に注力したため、当第1四半期累計期間のサービス・その他全体の売上高は前年同期に比べやや減少し、54百万円(前年同期比1百万円・3.2%減少)となりました。
なお、上記の各品目に含まれるIoT事業(マイクロサーバー製品、IoTサービス、その他サービス)に係る売上高及び売上総利益は前年同期に比べて増加し、売上高は186百万円(前年同期比33百万円・21.9%増加)、売上総利益は74百万円(前年同期比12百万円・20.8%増加)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が63百万円減少したほか、棚卸資産の減少11百万円等により、前事業年度末に比べ73百万円減少し、676百万円となりました。
負債につきましては、買掛金の減少39百万円のほか、賞与引当金の増加11百万円等により、前事業年度末に比べ27百万円減少し、290百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少により、前事業年度末に比べ45百万円減少し、385百万円となりました。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期累計期間において、当社の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針及び経営戦略
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針及び経営戦略について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務基盤の強化と手元資金流動性の確保を検討してまいりましたが、この解決のため、自己株式の処分による資金調達を実施いたしました。詳細は、「第4 経理の状況 1四半期財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しております。当社は今後も必要に応じて資金調達を実施することにより、さらなる財務基盤の強化を検討してまいります。
(6) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発費の総額は、17百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。