四半期報告書-第28期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、緩やかな回復を見せてきたものの、生産には弱さが続いています。通商問題や世界経済をめぐる不確実性に加えて、秋には消費税率引き上げが予定されているなど、国内経済について変動に留意する必要があります。
当社が注力しているIoT(Internet of Things:モノのインターネット)市場は、研究・実証を中心とした初期市場の段階から、本番運用を行う企業による本格的な需要が見込まれる中期市場の段階を経て、今後全世界的に急速に拡大していくものと見込まれます。
このような状況のもとで、当社は本格化するIoT市場に向けて、鍵となる重点施策を実施してまいりました。
多くの産業分野に亘るIoTの広範なニーズや課題に対応するため、「IoTセンサー・デバイス パートナープログラム」をはじめとしたパートナー企業との連携をさらに広げるエコシステムづくりを強化し、協働して行うソリューション開発や営業活動は活発化しております。また、顧客の商用IoT需要に対応したストック型・サービス型の事業モデルへの移行の一環として、複数のクラウド・サービス間通信を実現するクロスドメインIoTデータ流通基盤「DEXPF(デックスピーエフ)」を7月に製品投入しました。
IoT市場全体は、初期市場から中期市場への移行期にあります。顧客の需要は旺盛なものの本格的な受注出荷には依然として時間がかかっておりますが、IoT事業の売上高は前年同期に比べ増加し、一般商材などのIoT事業以外の売上高は減少しました。
販売費及び一般管理費は、人件費やマーケティング費用をはじめ全般的に抑制し、前年同期に比べ減少しました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は270百万円(前年同期比4百万円・1.7%減少)、営業損失は44百万円(前年同期は営業損失46百万円)、経常損失は43百万円(前年同期は経常損失46百万円)、四半期純損失は46百万円(前年同期は四半期純損失48百万円)となりました。
品目別の売上高動向につきましては、次のとおりであります。
(自社製品コンピューター)
「OpenBlocks(オープンブロックス) IoT Family」は位置測位や製造業のモニタリングなどのIoT用途の出荷が伸び前年同期と比べ増加したものの、キャリア向けの通信・ネットワーク用途の一部が第2四半期にずれたため、自社製品コンピューター全体の売上高は前年同期とほぼ同額の160百万円(前年同期比1百万円・0.9%減少)となりました。
(コンピューター関連商品)
一般商材については、法人向けのIT機器のオンライン販売サイトでの効率的な運営体制の維持に留めており、コンピューター関連商品全体の売上高は前年同期に比べ減少し、56百万円(前年同期比6百万円・10.2%減少)となりました。
(サービス・その他)
当社はストック型・サービス型の事業モデルへの移行を進めており、リモート管理サービスを含むサブスクリプションなどのIoTサービスが増加していることに加え、一般商材に係るライセンス販売が増加したことにより、サービス・その他全体の売上高は前年同期に比べ増加し、54百万円(前年同期比3百万円・6.2%増加)となりました。
なお、上記の各品目に含まれるIoT事業(マイクロサーバー製品、IoTサービス、その他サービス)に係る売上高は前年同期に比べて増加し、182百万円(前年同期比4百万円・2.3%増加)でした。売上総利益は前年同期とほぼ同額の73百万円(前年同期比0百万円・0.7%減少)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が20百万円減少したほか、売掛金の減少10百万円、たな卸資産の減少12百万円等により、前事業年度末に比べ55百万円減少し、943百万円となりました。
負債につきましては、買掛金の減少25百万円、賞与引当金の増加10百万円等により、前事業年度末に比べ8百万円減少し、282百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少により前事業年度末に比べ46百万円減少し、661百万円となりました。
(3) 経営方針及び経営戦略と対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針及び経営戦略と対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発費の総額は、20百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
(自社製品コンピューター)
当第1四半期累計期間の受注実績は、マイクロサーバーについて通信・ネットワーク用途の大口の受注があり前年同期に比べ著しく増加し、148百万円(前年同期比59百万円・67.4%増加)となりました。
(6) 重要事象等について
当社は、継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第1四半期会計期間末において借入金は無く現金及び預金431百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。
当社は、経常損益の黒字化を実現し当該状況を解消する為、IoT事業に経営資源を集中する方針を継続し、IoT市場に向けた取り組みを強化していくことが重要と考えております。
そこで、引き続き以下の課題に取り組んでまいります。
①急速に拡大するIoT市場への対応
IoT市場は、様々な業種や分野を取り込み飛躍的に成長していくことが期待され、産業構造そのものが大きく変化していくものと予想されております。このような中で、今までにない製品やサービスを企画している顧客の具体的なニーズに応えるために、パートナー企業との連携を今後も継続強化してまいります。また、IoT機器はその用途や設置数、設置場所等の問題から10年以上の長期にわたって使用が見込まれるものも多く、ハードウェアの高い堅牢性やソフトウェアの拡張性及び継続的なセキュリティ対策への対応が求められております。当社は蓄積してきたノウハウを活かし、市場からの要求に応えた製品の開発と投入を継続して行ってまいります。
②サービス収益の強化
当社のIoT事業の売上高はIoTゲートウェイなどのハードウェアの販売が主体となっておりますが、IoT市場はソフトウェアやサービスの分野でより高い成長が見込まれております。IoTの商用化にともない、IoTの運用に必要な継続的サービスへの需要が見込まれ、サービス型の事業モデルの構築が急務となっております。当社は顧客ニーズに応えると同時に収益基盤を安定させるため、サービス型事業モデルを本格的に強化すべく、開発投資を行ってまいります。