四半期報告書-第27期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が改善し設備投資も増加するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、海外経済を巡る不確実性は依然として高く、国内景気を下押しするリスクが存在します。
当社が注力しているIoT(Internet of Things:モノのインターネット)市場は、企業や公共部門が研究及び投資を継続的に拡大しており、今後、市場は本格的な成長期に移行し、全世界的に急速に拡大していくものと見込まれます。
このような状況のもと、当社は本格化するIoT市場において、マイクロサーバー及び関連サービスからなる
IoT事業に経営資源を集中してまいりました。多くの産業分野に亘る、広範なニーズに対応するためIoTセンサー・デバイス パートナープログラムをはじめとしたパートナー企業との連携をさらに広げ、製品開発や営業活動を協働して行うなど、エコシステムづくりを強化してまいりました。これにより、パートナー企業の製品やサービスへの当社製品の採用は進んでおり営業活動は活発化しているものの、顧客において検証フェーズから商用
フェーズへの端境期を迎えたことに加え、IoT事業以外の一般商材の販売が減少したことにより、売上高は前年同期に比べ減少しました。
販売費及び一般管理費は、マーケティング費用をはじめ全般的に抑制し、前年同期に比べ減少しました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は275百万円(前年同期比41百万円・13.0%減少)、営業損失は46百万円(前年同期は営業損失41百万円)、経常損失は46百万円(前年同期は経常損失41百万円)、四半期純損失は48百万円(前年同期は四半期純損失43百万円)となりました。
品目別の売上高動向につきましては、次のとおりであります。
(自社製品コンピュータ)
マイクロサーバーについては、キャリア向けの通信・ネットワーク用途が堅調に推移し、また、位置測位や生産設備のモニタリングなど様々な用途に向けたIoT本番運用に適用され、都市・ビル分野などの実証検証への出荷が着実にありました。しかし、「OpenBlocks(オープンブロックス) IoT ファミリ」が検証フェーズから商用フェーズへの端境期を迎え、売上高は減少しました。この結果、自社製品コンピュータ全体の売上高は前年同期に比べ減少し、161百万円(前年同期比25百万円・13.9%減少)となりました。
(コンピュータ関連商品)
一般商材については、法人向けのIT機器のオンライン販売サイトでの効率的な運営体制の維持に留めており、コンピュータ関連商品全体の売上高は前年同期に比べ減少し、62百万円(前年同期比27百万円・30.5%減少)となりました。
(サービス・その他)
IoTゲートウェイの統合遠隔管理サービスなどのIoTサービス及びマイクロサーバーのサポートサービスが累積的に増加していることに加え、一般商材に係るライセンス販売が増加したことにより、サービス・その他全体の売上高は前年同期に比べ増加し、51百万円(前年同期比12百万円・30.8%増加)となりました。
なお、上記の各品目に含まれるIoT事業(マイクロサーバー製品、IoTサービス、その他サービス)に係る売上高は178百万円(前年同期比15百万円・7.8%減少)、売上総利益は73百万円(前年同期比8百万円・10.3%減少)となりました。
(注)当第1四半期会計期間よりマイクロサーバーに関連する事業につきましては、「IoT事業」へ名称を変更しております。名称の変更による上記数値に与える影響はありません。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が105百万円減少したほか、売掛金の減少30百万円、たな卸資産の増加22百万円等により、前事業年度末に比べ108百万円減少し、1,129百万円となりました。
負債につきましては、買掛金の減少52百万円等により、前事業年度末に比べ64百万円減少し、301百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少48百万円等により、前事業年度末に比べ44百万円減少し、827百万円となりました。
(3) 経営方針及び経営戦略と対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針及び経営戦略と対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発費の総額は、23百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。