四半期報告書-第30期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、緊急事態宣言が一旦解除された後に回復の兆しを見せたものの、夏にかけて新型コロナウイルス感染症の感染が急速に拡大したこともあり回復が遅れましたが、9月以降新規感染者数が減少し、全国で緊急事態宣言等が解除され、景気は一旦持ち直してきました。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大やそれに伴う経済活動の制約に加え、半導体その他部材不足や原材料価格上昇などが発生し、今後の景気の回復が懸念されています。
当社は、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)の黎明期よりIoT事業に注力してきました。IoTはこれからの社会基盤になる技術の一つであり、従来からIoTの利用を推進してきた企業では研究・実証の段階を終え、実運用が始まっています。今後は、多くの一般企業や事業体において導入が進み、市場が拡大していくものと考えられます。当第3四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響と世界的な半導体の供給不足により、IoT市場においても経済活動・企業活動の停滞が見られました。しかし、一方ではこれを契機として、産業界全般にわたるテレワークの普及、デジタルトランスフォーメーション(DX)が加速しています。これは当社の従来からの強みであるネットワーク製品とその技術が、来るべきIoT、DXにまたがる分野において活躍する機会でもあります。
このような状況のもとで、当社は顧客のニーズや課題に対してより高度に応えるため、パートナー企業との連携を強化しています。当社製品と連携するセンサー製品を対象とする企業との「IoTセンサー・デバイス パートナープログラム」に加え、IoTをはじめとするシステム導入や販路に強みを持つ企業との販売面でのパートナーシップを強化し、当社製品の活用場面を拡大しています。
また、当社はIoTにおける分散型台帳技術(いわゆるブロックチェーン)の適用可能性について着目し、ブロックチェーンを利用したIoTのデータ流通に関する特許を取得し、実用化に向けて取り組んでいます。前事業年度に開始した慶應義塾大学SFC研究所とのIoTデータ交換のプロトコル策定に関する共同研究を継続するとともに、ブロックチェーンを使用したIoTデータ流通プロトコル及びそのサービスとして「PTPF」を発表し、初期顧客への実証システムの導入を開始しています。
当第3四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響により一部商談の遅れと、半導体部品の供給の遅れや部材価格の上昇があったものの、顧客需要は比較的堅調に推移し、IoT事業の売上高は前年同期を上回りました。一方、前年同期に急増した顧客のテレワーク需要やリモート化需要が一段落したため、一般商材の売上高は前年同期に比べ減少しました。一般商材の売上の減少が要因で、売上高全体は前年同期に比べ減少しましたが、利益率の高いIoT事業の売上が前年同期に比べ増加したため、売上総利益額は前年同期を上回りました。
販売費及び一般管理費は、引き続き全般的に抑制し、前年同期よりも減少いたしました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は876百万円(前年同期比34百万円・3.7%減少)、営業損失は76百万円(前年同期は営業損失97百万円)、経常損失は76百万円(前年同期は経常損失96百万円)となりました。また、2016年に当社取締役及び当社従業員に対しストックオプションとして発行した新株予約権の行使期間満了に伴い、新株予約権戻入益29百万円を特別利益に計上し、四半期純損失は50百万円(前年同期は四半期純損失101百万円)となりました。
品目別の売上高動向につきましては、次のとおりであります。
(自社製品コンピューター)
マイクロサーバーについては、当社が注力している「OpenBlocks(オープンブロックス)IoTシ
リーズ」が、新型コロナウイルスの影響はあるものの、顧客のIoT実運用化が進みだしたことから、前年同期と比べ増加しました。この結果、自社製品コンピューター全体の売上高は、前年同期を上回る498百万円(前年同期比66百万円・15.4%増加)となりました。
(コンピューター関連商品)
一般商材については、前事業年度に急増したネットワーク関連商品などの需要が一段落したことにより、コン
ピューター関連商品全体の売上高は前年同期に比べて減少し、203百万円(前年同期比71百万円・26.0%減少)となりました。
(サービス・その他)
IoTのリモートマネジメントサービスの受注は堅調なものの、一般商材に係る保守・サポートが減少したため、サービス・その他全体の売上高は前年同期に比べ減少し、174百万円(前年同期比28百万円・14.2%減少)となりました。
なお、上記の各品目に含まれるIoT事業(マイクロサーバー製品、IoTサービス、その他サービス)に係る売上高及び売上総利益は前年同期に比べて増加し、売上高は596百万円(前年同期比87百万円・17.2%増加)、売上総利益は265百万円(前年同期比51百万円・24.4%増加)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期会計期間末の資産につきましては、売掛金及び契約資産が18百万円、棚卸資産が7百万円減少しましたが、現金及び預金の増加34百万円等により、前事業年度末に比べ7百万円増加し、756百万円となりました。
負債につきましては、買掛金の減少27百万円等により前事業年度末に比べ11百万円減少し、305百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少により50百万円、新株予約権の失効により29百万円減少しましたが、自己株式の処分により98百万円増加した結果、前事業年度末に比べ18百万円増加し450百万円となりました。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期累計期間において、当社の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針及び経営戦略
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針及び経営戦略について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」についての経過及び追加した事項は以下のとおりであります。
(財務基盤の充実)
当社は財務基盤の強化と手元資金流動性の確保を検討してまいりましたが、この解決のため、自己株式の処分による資金調達を実施いたしました。当社は今後も必要に応じて資金調達を実施することにより、さらなる財務基盤の強化を検討してまいります。
(自由で安全なコネクテッドワールドの実現)
当社はSDGsが採択される以前から環境問題に向き合いISO14001を取得し、その解決に向けて取り組んできました。当社の提供する省スペース、省電力のマイクロサーバー製品と、データ流通を実現する「PTPF」により、フィジカルワールドとサイバーワールドを結び付け、より利便性の高い社会の実現、より安全な社会の実現、より豊かなくらしづくりの実現に取り組んでまいります。
(社会への貢献)
当社のパートナー戦略は、持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化するものであり、SDGsの目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」を実現します。また、当社の技術力により、産業界におけるIoT化が促進されることから、産業と技術革新の基盤を創出することを実現します(SDGs目標9)。さらに、従来大型で電力を消費するサーバーに代替する製品として当社が製造販売する製品は小型かつ電力消費量低減を実現しており、製造者としての「つくる責任つかう責任」(SDGsの目標12)を全うし、その他、当社の事業展開による教育現場やビル、都市などへの当社製品の導入により、SDGsを実現し、社会に貢献いたします。
(6) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発費の総額は、56百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。