有価証券報告書-第28期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(経営成績等の状況の概要)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、総じて弱含みで推移していましたが、第4四半期には新型コロナウイルスの影響で景気が下振れしました。さらに4月には全都道府県が感染症対策の緊急事態宣言の対象となり、景気の先行きについては極めて厳しい状況が続くと見込まれています。企業の業況判断も感染症の影響により悪化している中で、設備投資には大きな増加が見込まれない状況が続いています。このため、国内外経済がさらに下振れするリスクに十分注意する必要があります。
当社が注力しているIoT(Internet of Things:モノのインターネット)市場は、研究・実証を中心とした初期市場の段階から、本番運用を行う企業による本格的な需要が見込まれる中期市場の段階を経て、今後は一般普及期に移行し、全世界的に急速に拡大していくものと見込まれます。
このような状況のもとで、当社は本格化するIoT市場に向けて、以下の重点施策を実施してまいりました。
① 急速に拡大するIoT市場への対応
多くの産業分野に亘る広範なニーズや課題に対応するため、主要な企業に対して当社直販体制を積極的に進めるとともに、「IoTセンサー・デバイス パートナープログラム」をはじめとしたパートナー企業との連携をさらに広げ、ソリューション開発や営業活動を協働して行ってまいりました。
② サービス収益の強化
顧客の商用IoT需要に対応したストック型・サービス型の事業モデルへの移行の一環として、複数のクラウ
ド・サービス間通信を実現するIoTデータ流通基盤「DEXPF(デックスピーエフ)」を製品投入いたしました。
IoT市場全体については、初期市場、中期市場を経て、一般普及期への入り口にあります。本格的な受注出荷は依然として少数の先駆的ユーザーにとどまっていますが、そのような中でもIoT事業の売上高は前年同期に比べ増加しました。一方、一般商材などのIoT事業以外の売上高は減少しました。
販売費及び一般管理費は、引き続き全般的に抑制しました。
この結果、当事業年度の売上高は1,117百万円(前年同期比9百万円・0.8%増加)、営業損失は142百万円(前年同期は営業損失166百万円)、経常損失は142百万円(前年同期は経常損失165百万円)、当期純損失は150百万円(前年同期は当期純損失169百万円)となりました。
主要品目別の売上高については、次のとおりであります。
① 自社製品コンピューター
マイクロサーバーについては、当社が注力している「OpenBlocks(オープンブロックス)IoT
Family」が、IoT事業化を進めた企業からのリピート受注が好調であり、前年同期と比べ増加しました。一方、汎用マイクロサーバーであるA Familyは、後継機投入時期と重なったことに加え、キャリア向け通信・ネットワーク用途の出荷が一部次年度にずれ込んだことにより、前年同期に比べて減少しました。この結果、自社製品コンピューター全体の売上高は、前年同期をわずかに下回る591百万円(前年同期比3百万円・0.5%減少)となりました。
② コンピューター関連商品
一般商材については、センサーなどのIoTに関連する商材を広げる方向ではありますが、法人向けのIT機器のオンライン販売サイトでの効率的な運営体制の維持に留めており、コンピューター関連商品全体の売上高は前年同期に比べ減少し、290百万円(前年同期比27百万円・8.7%減少)となりました。
③ サービス・その他
当社はストック型・サービス型の事業モデルへの移行を進めております。特にIoTの本番運用を目指す社会
インフラ企業へのソフトウェア開発の売上が伸長したほか、リモート管理サービスを含むサブスクリプションが順調に増加し、IoTデータ流通基盤「DEXPF」の受注が始まるなど、IoTサービスが増加しました。また、一般商材に係るライセンス販売が増加しました。これにより、サービス・その他全体の売上高は前年同期に比べ増加し、234百万円(前年同期比40百万円・20.5%増加)となりました。
なお、上記の各品目に含まれるIoT事業(マイクロサーバー製品、IoTサービス、その他サービス)に係る売上高及び売上総利益は前年同期に比べて増加し、売上高は712百万円(前年同期比32百万円・4.8%増加)、売上総利益は295百万円(前年同期比23百万円・8.5%増加)となりました。
(2)財政状態の状況
当事業年度の資産につきましては、現金及び預金が117百万円減少したほか、売掛金の増加30百万円、たな卸資産の減少50百万円等により、前事業年度末に比べ163百万円減少し、835百万円となりました。
負債につきましては、買掛金の減少35百万円等により、前事業年度末に比べ13百万円減少し、277百万円となりました。
純資産につきましては、当期純損失の計上による利益剰余金の減少により前事業年度末に比べ150百万円減少し、557百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ117百万円減少し、334百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前当期純損失の計上145百万円、売上債権の増加30百万円、仕入債務の減少35百万円等の支出要因のほか、たな卸資産の減少50百万円等の収入要因がありました結果、営業活動により使用した資金は114百万円となりました。(前年同期は247百万円の使用)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出により、投資活動により使用した資金は2百万円となりました。(前年同期は0百万円の使用)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増減はありませんでした。(前年同期は資金の増減なし)
(4)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
(注)1.当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をしております。
2.自社製品コンピューター以外の品目については、記載を省略しております。
3.上記金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
(注)1.当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をしております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
(注)1.当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をしております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
なお、当事業年度の株式会社インターネットイニシアティブに対する販売実績は総販売実績の100分の10未満のため、記載を省略しております。
3.上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、IoT市場に注力することにより収益を拡大し、経常損益の黒字化を目指しております。
当事業年度につきましては、当社が注力している「OpenBlocks IoT Family」がIoT事業化を進めた企業からの受注が好調であり、前年同期に比べ出荷数・売上高ともに増加し、ソフトウェア開発やサブスクリプションをはじめとしたIoTサービスも前年同期に比べ増加しました。しかし、本番運用による製品の大口出荷を見込んでいた案件について、大手メーカーや電力事業者との実証実験及びそれに向けた開発案件は着実に進んではいるものの当事業年度中の出荷には至りませんでした。また、物流向け案件については本番導入期間が長期化しており、システムインテグレータと協働しているソリューション販売も想定より減少したことにより、IoT事業の売上高は期初の予想に比べ未達となりました。一般商材などのIoT事業以外の売上高も予想に及ばず、全体の売上高は予想を下回る結果となりました。
損益面につきましては、売上高の計画未達の影響により、営業利益、経常利益、当期純利益とも期初の予想を下回り、経常損益の黒字化を達成することはできませんでした。なお、新型コロナウイルス感染症による当事業年度の業績への影響は軽微であります。
当社は、引き続きIoT事業に経営資源を集中し、拡大が見込まれるIoT市場に向けた製品とサービスの開発やパートナー企業との連携、顧客の開拓に注力してまいります。
当社の当事業年度の財政状態の状況については、「(経営成績等の状況の概要)(2)財政状態の状況」をご参照下さい。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「(経営成績等の状況の概要)(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社は、高い手元流動性を維持しており、借入金は無く運転資金は全て自己資金により賄っております。なお、重要な資本的支出の予定はありません。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のほか、以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、製品部材等の納期遅延、顧客の受注の減少や後ろ倒し、さらには新規商談の遅れなどの影響が徐々に現れてきております。しかし、感染症の影響が継続する期間や規模が不透明であるため、当該影響が第3四半期まで継続するものと仮定して見積りを行っております。
① 固定資産の減損処理
当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により零として見積っております。
② 税効果会計
当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、重要な税務上の欠損金が生じており、かつ、翌期における課税所得の発生が確実に見込まれる状況ではないことから回収可能性はないと判断し、繰延税金資産は計上しておりません。将来、課税所得が生じると見込まれる場合には、繰延税金資産を計上する可能性があります。
③ 継続企業の前提の評価
当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断にあたり、貸借対照表日の翌日から1年間のキャッシュ・フローを見積っております。事業計画の未達、変更等によりキャッシュ・フローが大幅に変動した場合、当該不確実性の判断に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、総じて弱含みで推移していましたが、第4四半期には新型コロナウイルスの影響で景気が下振れしました。さらに4月には全都道府県が感染症対策の緊急事態宣言の対象となり、景気の先行きについては極めて厳しい状況が続くと見込まれています。企業の業況判断も感染症の影響により悪化している中で、設備投資には大きな増加が見込まれない状況が続いています。このため、国内外経済がさらに下振れするリスクに十分注意する必要があります。
当社が注力しているIoT(Internet of Things:モノのインターネット)市場は、研究・実証を中心とした初期市場の段階から、本番運用を行う企業による本格的な需要が見込まれる中期市場の段階を経て、今後は一般普及期に移行し、全世界的に急速に拡大していくものと見込まれます。
このような状況のもとで、当社は本格化するIoT市場に向けて、以下の重点施策を実施してまいりました。
① 急速に拡大するIoT市場への対応
多くの産業分野に亘る広範なニーズや課題に対応するため、主要な企業に対して当社直販体制を積極的に進めるとともに、「IoTセンサー・デバイス パートナープログラム」をはじめとしたパートナー企業との連携をさらに広げ、ソリューション開発や営業活動を協働して行ってまいりました。
② サービス収益の強化
顧客の商用IoT需要に対応したストック型・サービス型の事業モデルへの移行の一環として、複数のクラウ
ド・サービス間通信を実現するIoTデータ流通基盤「DEXPF(デックスピーエフ)」を製品投入いたしました。
IoT市場全体については、初期市場、中期市場を経て、一般普及期への入り口にあります。本格的な受注出荷は依然として少数の先駆的ユーザーにとどまっていますが、そのような中でもIoT事業の売上高は前年同期に比べ増加しました。一方、一般商材などのIoT事業以外の売上高は減少しました。
販売費及び一般管理費は、引き続き全般的に抑制しました。
この結果、当事業年度の売上高は1,117百万円(前年同期比9百万円・0.8%増加)、営業損失は142百万円(前年同期は営業損失166百万円)、経常損失は142百万円(前年同期は経常損失165百万円)、当期純損失は150百万円(前年同期は当期純損失169百万円)となりました。
主要品目別の売上高については、次のとおりであります。
① 自社製品コンピューター
マイクロサーバーについては、当社が注力している「OpenBlocks(オープンブロックス)IoT
Family」が、IoT事業化を進めた企業からのリピート受注が好調であり、前年同期と比べ増加しました。一方、汎用マイクロサーバーであるA Familyは、後継機投入時期と重なったことに加え、キャリア向け通信・ネットワーク用途の出荷が一部次年度にずれ込んだことにより、前年同期に比べて減少しました。この結果、自社製品コンピューター全体の売上高は、前年同期をわずかに下回る591百万円(前年同期比3百万円・0.5%減少)となりました。
② コンピューター関連商品
一般商材については、センサーなどのIoTに関連する商材を広げる方向ではありますが、法人向けのIT機器のオンライン販売サイトでの効率的な運営体制の維持に留めており、コンピューター関連商品全体の売上高は前年同期に比べ減少し、290百万円(前年同期比27百万円・8.7%減少)となりました。
③ サービス・その他
当社はストック型・サービス型の事業モデルへの移行を進めております。特にIoTの本番運用を目指す社会
インフラ企業へのソフトウェア開発の売上が伸長したほか、リモート管理サービスを含むサブスクリプションが順調に増加し、IoTデータ流通基盤「DEXPF」の受注が始まるなど、IoTサービスが増加しました。また、一般商材に係るライセンス販売が増加しました。これにより、サービス・その他全体の売上高は前年同期に比べ増加し、234百万円(前年同期比40百万円・20.5%増加)となりました。
なお、上記の各品目に含まれるIoT事業(マイクロサーバー製品、IoTサービス、その他サービス)に係る売上高及び売上総利益は前年同期に比べて増加し、売上高は712百万円(前年同期比32百万円・4.8%増加)、売上総利益は295百万円(前年同期比23百万円・8.5%増加)となりました。
(2)財政状態の状況
当事業年度の資産につきましては、現金及び預金が117百万円減少したほか、売掛金の増加30百万円、たな卸資産の減少50百万円等により、前事業年度末に比べ163百万円減少し、835百万円となりました。
負債につきましては、買掛金の減少35百万円等により、前事業年度末に比べ13百万円減少し、277百万円となりました。
純資産につきましては、当期純損失の計上による利益剰余金の減少により前事業年度末に比べ150百万円減少し、557百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ117百万円減少し、334百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前当期純損失の計上145百万円、売上債権の増加30百万円、仕入債務の減少35百万円等の支出要因のほか、たな卸資産の減少50百万円等の収入要因がありました結果、営業活動により使用した資金は114百万円となりました。(前年同期は247百万円の使用)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出により、投資活動により使用した資金は2百万円となりました。(前年同期は0百万円の使用)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増減はありませんでした。(前年同期は資金の増減なし)
(4)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
| 品目 | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 自社製品コンピューター(千円) | 401,624 | 98.7 |
| 合計(千円) | 401,624 | 98.7 |
(注)1.当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をしております。
2.自社製品コンピューター以外の品目については、記載を省略しております。
3.上記金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
| 品目 | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 自社製品コンピューター | 561,008 | 94.4 | 91,784 | 74.8 |
| コンピューター関連商品 | 324,137 | 101.7 | 43,888 | 413.4 |
| サービス・その他 | 243,801 | 126.6 | 103,061 | 109.7 |
| 合計 | 1,128,947 | 102.1 | 238,734 | 105.0 |
(注)1.当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をしております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
| 品目 | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 自社製品コンピューター(千円) | 591,950 | 99.5 |
| コンピューター関連商品(千円) | 290,866 | 91.3 |
| サービス・その他(千円) | 234,700 | 120.5 |
| 合計(千円) | 1,117,517 | 100.8 |
(注)1.当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をしております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
なお、当事業年度の株式会社インターネットイニシアティブに対する販売実績は総販売実績の100分の10未満のため、記載を省略しております。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ダイワボウ情報システム株式会社 | 176,862 | 16.0 | 130,358 | 11.7 |
| 株式会社インターネットイニシアティブ | 135,353 | 12.2 | - | - |
3.上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、IoT市場に注力することにより収益を拡大し、経常損益の黒字化を目指しております。
当事業年度につきましては、当社が注力している「OpenBlocks IoT Family」がIoT事業化を進めた企業からの受注が好調であり、前年同期に比べ出荷数・売上高ともに増加し、ソフトウェア開発やサブスクリプションをはじめとしたIoTサービスも前年同期に比べ増加しました。しかし、本番運用による製品の大口出荷を見込んでいた案件について、大手メーカーや電力事業者との実証実験及びそれに向けた開発案件は着実に進んではいるものの当事業年度中の出荷には至りませんでした。また、物流向け案件については本番導入期間が長期化しており、システムインテグレータと協働しているソリューション販売も想定より減少したことにより、IoT事業の売上高は期初の予想に比べ未達となりました。一般商材などのIoT事業以外の売上高も予想に及ばず、全体の売上高は予想を下回る結果となりました。
損益面につきましては、売上高の計画未達の影響により、営業利益、経常利益、当期純利益とも期初の予想を下回り、経常損益の黒字化を達成することはできませんでした。なお、新型コロナウイルス感染症による当事業年度の業績への影響は軽微であります。
当社は、引き続きIoT事業に経営資源を集中し、拡大が見込まれるIoT市場に向けた製品とサービスの開発やパートナー企業との連携、顧客の開拓に注力してまいります。
当社の当事業年度の財政状態の状況については、「(経営成績等の状況の概要)(2)財政状態の状況」をご参照下さい。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「(経営成績等の状況の概要)(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社は、高い手元流動性を維持しており、借入金は無く運転資金は全て自己資金により賄っております。なお、重要な資本的支出の予定はありません。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のほか、以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、製品部材等の納期遅延、顧客の受注の減少や後ろ倒し、さらには新規商談の遅れなどの影響が徐々に現れてきております。しかし、感染症の影響が継続する期間や規模が不透明であるため、当該影響が第3四半期まで継続するものと仮定して見積りを行っております。
① 固定資産の減損処理
当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により零として見積っております。
② 税効果会計
当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、重要な税務上の欠損金が生じており、かつ、翌期における課税所得の発生が確実に見込まれる状況ではないことから回収可能性はないと判断し、繰延税金資産は計上しておりません。将来、課税所得が生じると見込まれる場合には、繰延税金資産を計上する可能性があります。
③ 継続企業の前提の評価
当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断にあたり、貸借対照表日の翌日から1年間のキャッシュ・フローを見積っております。事業計画の未達、変更等によりキャッシュ・フローが大幅に変動した場合、当該不確実性の判断に影響を及ぼす可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
