四半期報告書-第45期第2四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)
有報資料
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年3月1日~平成26年8月31日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策によって企業収益や雇用情勢に改善等が見られ、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社は経営方針を「実行力」とし、「気づいたこと、学んだこと、考えたことは実行してこそ目的を達す。」と考え、実行力を高めるとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図るとともに商品力の強化、効率的な情報システム開発、人材力の強化を行い、お客様満足度の向上に努めてまいりました。
店舗展開につきましては、4月に「V21食品館佐真下店」(沖縄県宜野湾市)を新規出店、「V21食品館きょうはら店」(沖縄県那覇市)を改装し「マツモトキヨシきょうはら店」を出店いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益(売上高及び営業収入)は833億67百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は67億12百万円(前年同期比15.4%増)、経常利益は68億68百万円(前年同期比15.2%増)、四半期純利益は39億1百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
部門別の業績は、次のとおりであります。
「小売部門」
小売部門におきましては、消費税増税前需要により家電商品が大幅に伸びたことと、ワンランクアップ商品、沖縄県産品、PB商品(くらしモア・ローソンセレクト)の販売強化に取り組んだことにより、売上高は786億29百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
「その他部門」
その他部門のうちCVS(コンビニエンスストア)は、売上高(直営店)は1億28百万円(前年同期比1.2%増)、営業収入は21億90百万円(前年同期比11.5%増)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して147億71百万円増加し、1,191億73百万円となりました。主な要因は、当第2四半期連結会計期間末が金融機関の休日となり、仕入債務等88億90百万円の支払いが翌月に繰越されたこと等により現金及び預金が147億30百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して118億17百万円増加し、363億37百万円となりました。主な要因は、当第2四半期連結会計期間末が金融機関の休日となり、仕入債務等の支払いが翌月に繰越されたこと等により買掛金が85億20百万円、預り金が13億84百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して29億54百万円増加し、828億35百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が30億6百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より147億30百万円増加し、446億44百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得た資金は172億60百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益66億61百万円の計上と当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日となり、仕入債務等88億90百万円の支払が翌月に繰越されたこと等により、仕入債務85億20百万円、預り金13億84百万円増加したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に使用した資金は10億74百万円(前年同期比43.0%減)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出9億3百万円であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動に使用した資金は14億55百万円(前年同期比47.2%増)となりました。
主な要因は、配当金の支払額8億93百万円、少数株主への配当金の支払額2億69百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(平成26年3月1日~平成26年8月31日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策によって企業収益や雇用情勢に改善等が見られ、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社は経営方針を「実行力」とし、「気づいたこと、学んだこと、考えたことは実行してこそ目的を達す。」と考え、実行力を高めるとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図るとともに商品力の強化、効率的な情報システム開発、人材力の強化を行い、お客様満足度の向上に努めてまいりました。
店舗展開につきましては、4月に「V21食品館佐真下店」(沖縄県宜野湾市)を新規出店、「V21食品館きょうはら店」(沖縄県那覇市)を改装し「マツモトキヨシきょうはら店」を出店いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益(売上高及び営業収入)は833億67百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は67億12百万円(前年同期比15.4%増)、経常利益は68億68百万円(前年同期比15.2%増)、四半期純利益は39億1百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
部門別の業績は、次のとおりであります。
「小売部門」
小売部門におきましては、消費税増税前需要により家電商品が大幅に伸びたことと、ワンランクアップ商品、沖縄県産品、PB商品(くらしモア・ローソンセレクト)の販売強化に取り組んだことにより、売上高は786億29百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
「その他部門」
その他部門のうちCVS(コンビニエンスストア)は、売上高(直営店)は1億28百万円(前年同期比1.2%増)、営業収入は21億90百万円(前年同期比11.5%増)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して147億71百万円増加し、1,191億73百万円となりました。主な要因は、当第2四半期連結会計期間末が金融機関の休日となり、仕入債務等88億90百万円の支払いが翌月に繰越されたこと等により現金及び預金が147億30百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して118億17百万円増加し、363億37百万円となりました。主な要因は、当第2四半期連結会計期間末が金融機関の休日となり、仕入債務等の支払いが翌月に繰越されたこと等により買掛金が85億20百万円、預り金が13億84百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して29億54百万円増加し、828億35百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が30億6百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より147億30百万円増加し、446億44百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得た資金は172億60百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益66億61百万円の計上と当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日となり、仕入債務等88億90百万円の支払が翌月に繰越されたこと等により、仕入債務85億20百万円、預り金13億84百万円増加したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に使用した資金は10億74百万円(前年同期比43.0%減)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出9億3百万円であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動に使用した資金は14億55百万円(前年同期比47.2%増)となりました。
主な要因は、配当金の支払額8億93百万円、少数株主への配当金の支払額2億69百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。