半期報告書-第57期(2026/03/01-2026/08/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年3月1日～2026年8月31日)におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続いております。その一方で、継続する原材料費の上昇、海外経済の不確実性や為替の変動の影響等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
沖縄県の小売業界におきましては、相次ぐ台風接近の影響により入域観光客数は前年同期を下回りましたが、旺盛な観光需要を背景に経済活動が活発化しており、地域経済はゆるやかに拡大しております。一方で、継続的なインフレ下での仕入価格の高騰や、人手不足、各種コストの増加、業態の垣根を越えた競争の激化等、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社の経営方針を「あるべき姿」とし、人財力や仕組力、商品力、店舗力の向上に取り組むとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本(クリンリネス、鮮度と品質、品揃え、価格、陳列技術、サービス、正しい表示)の徹底、既存店の活性化、効率化を図る等、お客さま満足度の向上に努めております。
その結果、当中間連結会計期間における営業収益(売上高及び営業収入)は1,299億29百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益は98億49百万円(同13.1%増)、経常利益は102億19百万円(同12.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は64億14百万円(同9.2%増)となりました。
商品力、店舗力の向上
食料品につきましては、他社との差別化を図るべく、「くらしモア」「ローソンオリジナル」および「成城石井」商品の販売を強化しております。また、食品スーパーにおける試食販売を強化し、商品の価値を直接訴求することで、買上点数の増加に努めております。
なお、新ブランド戦略として、2026年9月に食品部門独自のプライベートブランド「ジョウトウキッチン」を創設いたしました。今後も付加価値の高い商品の開発および販売を推進してまいります。
既存店舗の活性化につきましては、4月に「V21食品館 牧港店」(沖縄県浦添市)および「西原シティ」(沖縄県中頭郡)、5月に「豊見城ウイングシティ」(沖縄県豊見城市)、7月に「V21食品館 長田店」(沖縄県宜野湾市)の改装を実施いたしました。大型店である「西原シティ」の改装では、新規テナントの導入や、ドラッグストア「マツモトキヨシ」、沖縄県3店舗目となるマタニティ&ベビー・キッズ用品の専門店「アカチャンホンポ」に加え、当社初のコスメセレクトショップ「Bougainia Cosmé」(ブーゲニア コスメ)、沖縄そばと定食の「彩風(いろかじ)」、ハンバーグ&ナポリタンの「ACE BURG」(エースバーグ)等の新規業態を導入しております。今後も継続的な店舗リニューアルを通じ、既存店の魅力向上に努めてまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 小売事業
沖縄本島地方への台風接近による臨時休業(6月に1日、8月に2日間)の影響を受けたものの、当該要因を除いた期間全体の既存店売上高は堅調に推移いたしました。
既存店売上高の増収要因は、高気温を背景とした季節商材の好調、および旧盆時期のずれ(前年9月、本年8月)に伴う食料品の需要増等によるものです。加えて、旺盛な観光需要により、観光土産物および免税売上も伸長いたしました。
その結果、営業収益は1,249億86百万円(前年同期比6.4%増)となりましたが、一方で既存店の建替え及び改装に伴う休業や経費計上等もあり、セグメント利益は86億円(同14.4%増)となりました。
② コンビニエンスストア事業(以下「CVS」という。)
CVSにおきましては、FC店舗を2店舗閉店、4店舗の新規開店及び既存店が好調に推移し、営業収益は49億47百万円(前年同期比4.9%増)、セグメント利益は12億48百万円(同5.3%増)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して195億30百万円減少し、1,977億43百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が308億94百万円減少したことや、売掛金が41億44百万円、有形固定資産が53億34百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して102億66百万円減少し、460億49百万円となりました。主な要因は、買掛金が57億30百万円、流動負債その他が61億39百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して92億64百万円減少し、1,516億93百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益が64億14百万円となり、配当金の支払が77億30百万円、自己株式が77億81百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より308億94百万円減少し、486億40百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により使用した資金は12億37百万円(前中間連結会計期間は233億56百万円の収入)となりました。
主な要因は、税金等調整前中間純利益が100億92百万円、減価償却費が35億80百万円の計上、売上債権が41億44百万円増加したことや、仕入債務が57億30百万円、未払金が33億16百万円減少したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に使用した資金は132億78百万円(前年同期比252.3%増)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が133億23百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動に使用した資金は163億77百万円(前年同期比202.2%増)となりました。
主な要因は、配当金の支払額が77億19百万円、非支配株主への配当金の支払額が8億33百万円、自己株式の取得による支出が78億5百万円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。