有価証券報告書-第52期(平成30年3月16日-平成31年3月15日)

(1)経営成績等の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調となったものの、海外経済への懸念等もあり、先行き不透明なまま推移いたしました。個人消費につきましては、緩やかな持ち直しの動きが見られ始めたものの、将来の各種負担増等による不安から節約志向は続いております。
当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、競合各社の出店増に加え、異業種・異業態間における価格競争の熾烈化が続く等、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような中、当社グループでは、強固なエリア基盤構築による更なる優位性の確保と効率化を目的に、ドミナントエリアへの出店を進めてまいりました。また競争激化に対応するため、販売価格や品揃えの見直しを図る一方、専門性強化を図るため、健康や美容に関するカウンセリング機能の強化に努めてまいりました。
新規出店につきましては、東北地方で3店舗、関東地方で5店舗の計8店舗を出店いたしました。調剤薬局につきましては、東北地方で3件、関東地方で3件の計6件を既存店に併設いたしました。なお、北海道の2店舗、関東地方の1店舗、計3店舗を退店し、調剤薬局は関東地方で1件閉局いたしました。
これにより当社グループの店舗数は、計334店舗(内、調剤併設111店舗)となりました。
以上のことから、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度と比して3億58百万円減少し、1,829億44百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度と比して13億55百万円減少し、900億66百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済及び社債の償還によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度と比して9億97百万円増加し、928億78百万円となりました。 これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、50.7%(前期比0.6ポイント増)となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は2,649億26百万円(前期比1.2%減)、営業利益は38億86百万円(前期比15.0%減)、経常利益は55億17百万円(前期比9.0%減)となりました。また、特別損失に減損損失15億35百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は20億16百万円(前期比47.9%減)となりました。これにより自己資本当期純利益率は2.2%(前期比2.1ポイント減)となりました。
なお、当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、284億12百万円(前連結会計年度末比24億87百万円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、66億84百万円(前期比19億16百万円減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が38億34百万円(同19億53百万円減)、減価償却費が49億31百万円(同0百万円減)あったものの、法人税等の支払額22億15百万円(同2億47百万円減)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、17億91百万円(同44億65百万円減)となりました。これは主に有形固定資産売却による収入が9億77百万円(同9億76百万円増)あったものの、新規出店に係る有形固定資産の取得に26億15百万円(同32億39百万円減)を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、24億4百万円(同3億円増)となりました。これは主に長期借入金による収入が126億円(前期比1億円減)あったものの、長期借入金の返済に135億30百万円(同2億22百万円減)、配当金の支払額10億26百万円(同0百万円増)、社債の償還4億円(同4億円増)があったことによるものであります。
(2)仕入及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントであるため、下記は当該セグメントにおける品目別の仕入実績及び販売実績を記載しております。
①仕入実績

区分	金額(百万円)	前期比(%)
医薬品	30,469	99.8
化粧品	16,186	102.1
雑貨	61,466	98.7
一般食品	102,491	98.4
合計	210,614	98.9

(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 複数の事業を有しておりませんので主要品目別区分により記載しております。
②販売実績
(a)地区別売上高

所在地	金額(百万円)	前期比(%)
北海道・東北地方	87,069	99.3
関東地方	159,489	98.7
甲信越・東海地方	18,367	97.1
合計	264,926	98.8

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(b)商品別売上高

区分	金額(百万円)	前期比(%)
医薬品	45,078	99.2
化粧品	23,102	101.7
雑貨	74,266	97.7
一般食品	122,478	98.7
合計	264,926	98.8

(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 複数の事業を有しておりませんので主要品目別区分により記載しております。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当社グループは一部掛売りによる販売も行っておりますが、一般消費者に対する店頭販売がほとんどであります。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、将来発生する事象に対し見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、投資、法人税に対応する繰延税金資産、退職金等に対して継続して評価を行っております。これらの見積りについては過去の実績を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、新規出店が8店舗、退店は3店舗であったことや、暖冬の影響から季節商材が低迷したこと等から、前期比1.2%減の2,649億26百万円となりました。
売上総利益は、子会社とのセントラルバイイングを開始したこと等から、売上総利益率は21.6%(前期21.3%)と改善されたこと等により、前期比0.1%増の571億94百万円となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、昇給及び手当等の増額を図ったことや猛暑による電気使用量の増加等により、前期比1.4%増の533億7百万円となりました。
以上のことから営業利益は、前期比15.0%減の38億86百万円となりました。経常利益は、改装に伴う受贈益増やテナント収益増となったこと等から前期比9.0%減の55億17百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に減損損失15億35百万円を計上したこと等により、前期比47.9%減の20億16百万円となりました。
なお、経営成績等の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは主に営業活動によって得られた資金により、また必要に応じて、経済動向、金融市況を踏まえた調達手段によって得られた資金により、新規出店および既存店舗の改装に係る設備投資をおこなっています。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要」に記載のとおりであります。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループといたしましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営基盤強化のため、主にドミナントエリアにおける出店を強化するとともに、生産性向上のため、店舗オペレーション効率化のためのシステム強化策の推進や物流を含めた在庫の適正化等に努めてまいります。また、競争激化に対する差別化策として既存店舗への調剤薬局併設を進める一方、健康意識の高まりに対応するべく、ヘルス&ビューティーケア強化策として、美容及び予防を含めた健康の維持・増進、健康寿命延伸に向け、資格者による相談機能の強化を図ることにより、専門性強化策を推進してまいります。これに加え、消費環境に対応するべく「安心・安全」に配慮された商品を、安心価格で提供することに注力し、地域に密着した店舗づくりを一層進め、消費者の生活の質の向上、顧客満足度向上に尽力してまいります。