四半期報告書-第55期第3四半期(令和3年9月16日-令和3年12月15日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年3月16日~2021年12月15日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除され、弱いながらも持ち直しの動きがみられたものの、海外における新たな変異株の拡大傾向から国内での再拡大も懸念される等、先行き不透明なまま推移いたしました。
個人消費につきましては、年末に向けて高額品等への消費期待は高まったものの、原材料及び燃料価格の上昇等、各種コストの上昇に加え、経済の下振れリスク等の懸念も続いており、節約志向は続いております。
当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、前年同時期に感染症拡大の影響から、予防関連商材や内食需要が増加したこと対し、今期は一時感染者数が減少傾向となったこと等から、前年の需要増加の反動減の影響を受ける等、厳しい環境は続いております。
このような中、当社グループにおきましては、底堅く推移する予防関連商材や内食志向及び生活必需品等の需要増に対応するべく、店舗の改装や営業時間の延長等による利便性の向上を図る一方、セルフレジ導入等によりコスト低減に努めてまいりました。
新規出店につきましては、既存地区である福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県に各1店舗、計5店舗を出店いたしました。調剤薬局につきましては、宮城県、福島県、茨城県に各1件、計3件を既存店に併設いたしました。なお、青森県の1店舗を退店し、栃木県の調剤薬局を1件閉局いたしました。
これにより当社グループの店舗数は、計350店舗(内、調剤併設125店舗)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,114億98百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益は62億58百万円(前年同期比28.3%減)、経常利益は70億7百万円(前年同期比25.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億34百万円(前年同期比25.8%減)となりました。
また、当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は1,942億90百万円(前期末比1億90百万円増)となりました。これは主に現金及び預金の減少があったものの、商品の増加があったことによるものであります。
負債合計は898億41百万円(同34億1百万円減)となりました。これは主に買掛金の増加があったものの、法人税納付による未払法人税等の減少と借入金返済による長期借入金の減少があったことによるものであります。
純資産合計は1,044億49百万円(同35億91百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は53.7%(同1.8ポイント増)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年3月16日~2021年12月15日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除され、弱いながらも持ち直しの動きがみられたものの、海外における新たな変異株の拡大傾向から国内での再拡大も懸念される等、先行き不透明なまま推移いたしました。
個人消費につきましては、年末に向けて高額品等への消費期待は高まったものの、原材料及び燃料価格の上昇等、各種コストの上昇に加え、経済の下振れリスク等の懸念も続いており、節約志向は続いております。
当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、前年同時期に感染症拡大の影響から、予防関連商材や内食需要が増加したこと対し、今期は一時感染者数が減少傾向となったこと等から、前年の需要増加の反動減の影響を受ける等、厳しい環境は続いております。
このような中、当社グループにおきましては、底堅く推移する予防関連商材や内食志向及び生活必需品等の需要増に対応するべく、店舗の改装や営業時間の延長等による利便性の向上を図る一方、セルフレジ導入等によりコスト低減に努めてまいりました。
新規出店につきましては、既存地区である福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県に各1店舗、計5店舗を出店いたしました。調剤薬局につきましては、宮城県、福島県、茨城県に各1件、計3件を既存店に併設いたしました。なお、青森県の1店舗を退店し、栃木県の調剤薬局を1件閉局いたしました。
これにより当社グループの店舗数は、計350店舗(内、調剤併設125店舗)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,114億98百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益は62億58百万円(前年同期比28.3%減)、経常利益は70億7百万円(前年同期比25.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億34百万円(前年同期比25.8%減)となりました。
また、当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は1,942億90百万円(前期末比1億90百万円増)となりました。これは主に現金及び預金の減少があったものの、商品の増加があったことによるものであります。
負債合計は898億41百万円(同34億1百万円減)となりました。これは主に買掛金の増加があったものの、法人税納付による未払法人税等の減少と借入金返済による長期借入金の減少があったことによるものであります。
純資産合計は1,044億49百万円(同35億91百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は53.7%(同1.8ポイント増)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。