四半期報告書-第53期第1四半期(平成31年3月16日-令和1年6月15日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年3月16日～2019年6月15日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調は続いたものの、海外経済への懸念等もあり、先行き不透明なまま推移いたしました。個人消費につきましては、緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、実質賃金の減少や将来の各種負担増等による不安から節約志向は続いております。
当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、競合各社の出店増に加え、異業種・異業態間における価格競争の熾烈化が続く等、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような中、当社グループでは、強固なエリア基盤構築による更なる優位性の確保と効率化を目的に、ドミナントエリアにおける出退店を進めてまいりました。また競争激化に対応するため、販売価格や品揃えの見直しを図る一方、専門性強化を図るため、健康や美容に関するカウンセリング機能の強化に努めてまいりました。
新規出店につきましては、既存地区である、秋田県、茨城県に各1店舗、計2店舗を出店いたしました。調剤薬局につきましては、茨城県に1件を既存店に併設いたしました。なお、岩手県、静岡県の各1店舗、計2店舗を退店いたしました。
これにより当社グループの店舗数は、計334店舗(内、調剤併設112店舗)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は649億37百万円(前年同期比2.7%減)となりました。一方利益につきましては、新ポイントカードへの変更に伴う旧ポイントカードからの切り替えを含めたポイントの未使用分を計上したこと等から、営業利益は8億28百万円(前年同期比22.4%減)、経常利益は10億57百万円(前年同期比21.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億86百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
なお、ポイントに係る会計処理については、P.7の追加情報記載のとおりとなり、これにより当第1四半期連結累計期間において、売上高及び売上総利益はそれぞれ減少しております。
また、当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は1,859億円(前期末比29億55百万円増)となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
負債合計は936億18百万円(同35億51百万円増)となりました。これは主に買掛金及び長期借入金の増加によるものであります。
純資産合計は922億81百万円(同5億96百万円減)となりました。
以上の結果、自己資本比率は49.6%(同1.1ポイント減)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。