有価証券報告書-第54期(令和2年3月16日-令和3年3月15日)

(1)経営成績等の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により停滞していた経済活動が、徐々に再開するにつれ持ち直しの動きがみられたものの、感染症は再拡大傾向となる等、収束の見通しが立たないこと等から、先行き不透明なまま推移いたしました。個人消費につきましては、将来の各種負担増に加え、経済の下振れリスク等の懸念もあり、節約志向は続いております。一方、新しい生活様式への対応に加え、感染拡大傾向となるにつれ、予防関連商材は堅調に推移するとともに、緩和されつつも外出自粛傾向は続いたこと等から内食需要や生活必需品等の需要は増加する等の傾向となりました。
当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、感染症予防関連商材や外出自粛に伴う関連商材の販売動向は堅調となる一方、インバウンド需要低迷の他、競合各社の出店増、異業種・異業態間における価格競争の熾烈化は続いており、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような中、当社グループにおきましては、有事における小売業としての使命を果たすべく、その機能強化に努め、医薬関連商材や生活必需品等の商品の集荷及び供給に努めてまいりました。また、創業60周年を迎えたことから記念キャンペーンを実施いたしました。
新規出店につきましては、関東地方で7店舗、東北地方で1店舗の計8店舗を出店いたしました。調剤薬局につきましては、関東地方で4件、東北地方で3件の計7件を既存店に併設いたしました。なお、甲信越・東海地方の1店舗を退店いたしました。これにより当社グループの店舗数は、計346店舗(内、調剤併設123店舗)となりました。
以上のことから、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度と比して59億9百万円増加し、1,941億円となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度と比して2億48百万円減少し、932億43百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度と比して61億58百万円増加し、1,008億57百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
自己資本比率は、51.9%(前期比1.6ポイント増)となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は2,844億92百万円(前期比5.2%増)、営業利益は105億60百万円(前期比86.1%増)、経常利益は115億81百万円(前期比76.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は71億9百万円(前期比86.0%増)となりました。
これにより自己資本当期純利益率は7.3%(前期比3.2ポイント増)となりました。
なお、当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、412億35百万円(前連結会計年度末比81億29百万円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、152億67百万円(前期比31億7百万円増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が106億36百万円(同48億54百万円増)、減価償却費が44億73百万円(同1億14百万円減)あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、31億52百万円(同5億65百万円支出減)となりました。これは主に、新規出店に係る有形固定資産の取得に28億9百万円(同6億27百万円支出減)を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、39億84百万円(同2億37百万円支出増)となりました。これは主に長期借入れによる収入が95億円(同14億円収入減)あったものの、長期借入金の返済による支出が125億7百万円(同82百万円支出減)、配当金の支払額が10億2百万円(同23百万円支出減)あったことによるものであります。
(2)仕入及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントであるため、下記は当該セグメントにおける品目別の仕入実績及び販売実績を記載しております。
①仕入実績

区分	金額(百万円)	前期比(%)
医薬品	33,623	110.9
化粧品	14,511	89.3
雑貨	63,458	103.8
一般食品	108,941	105.1
合計	220,534	104.3

(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 複数の事業を有しておりませんので主要品目別区分により記載しております。
②販売実績
(a)地区別売上高

所在地	金額(百万円)	前期比(%)
東北地方	90,189	102.3
関東地方	174,590	106.8
甲信越・東海地方	18,811	105.4
合計	283,591	105.3

(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記金額には、不動産賃貸収入は含まれておりません。
(b)商品別売上高

区分	金額(百万円)	前期比(%)
医薬品	50,958	109.5
化粧品	20,680	91.4
雑貨	79,613	104.4
一般食品	132,338	106.7
合計	283,591	105.3

(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 複数の事業を有しておりませんので主要品目別区分により記載しており、上記金額には不動産賃貸収入は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当社グループは一部掛売りによる販売も行っておりますが、一般消費者に対する店頭販売がほとんどであります。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、将来発生する事象に対し見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、投資、法人税に対応する繰延税金資産、退職金等に対して継続して評価を行っております。これらの見積りについては過去の実績を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要」に記載のとおりであります。
そのような状況の下、売上高につきましては、新規出店に加え、有事における地域のインフラ機能としての役割を果たすべく、生活必需品や予防関連商材等の集荷と供給に努めた結果、既存店が伸長したこと等から、2,844億92百万円(前期比5.2%増)となりました。
一方利益につきましては、予防関連商品等の需要増により粗利益率を押し上げたことや広告宣伝費等の販管費が抑制されたこと等から、営業利益は105億60百万円(前期比86.1%増)、経常利益は115億81百万円(前期比76.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は71億9百万円(前期比86.0%増)となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは主に営業活動によって得られた資金により、また必要に応じて、経済動向、金融市況を踏まえた調達手段によって得られた資金により、新規出店及び既存店舗の改装に係る設備投資をおこなっています。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループといたしましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営基盤強化のため、主にドミナントエリアにおける出店を強化するとともに、生産性向上のため、店舗オペレーション効率化のためのシステム強化策の推進や物流体制の見直しを含めた在庫の適正化等に努めてまいります。また、競争激化に対する差別化策として既存店舗への調剤薬局併設を進める一方、健康意識の高まりに対応するべく品揃えの強化に加え、ヘルス&ビューティーケア強化策として、美容及び予防を含めた健康の維持・増進、健康寿命延伸に向け、資格者による相談機能の強化を図ることにより、専門性強化策を推進してまいります。さらに、消費環境に対応するべく「安心・安全」に配慮された商品を、安心価格で提供することに注力し、地域に密着した店舗づくりを一層進め、地域の生活者における生活の質及び満足度向上に尽力してまいります。