四半期報告書-第54期第3四半期(令和2年9月16日-令和2年12月15日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年3月16日～2020年12月15日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞時期から、徐々に活動が再開するにつれ持ち直しの動きがみられたものの、感染拡大が依然続いていること等から、先行き不透明なまま推移いたしました。個人消費につきましては、将来の各種負担増に加え経済の下振れリスク等の懸念もあり、節約志向は続いております。一方、新しい生活様式への対応に加え、感染症が拡大傾向となるにつれ、予防関連商材は堅調に推移するとともに、緩和されつつも外出自粛傾向は続いていること等から生活必需品等の需要や内食需要は増加する等の傾向となりました。
当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、感染症予防関連商材や外出自粛に伴う日用品等の需要及び内食需要の増加に伴い、販売動向は堅調となる一方、インバウンド需要低迷の他、競合各社の出店増、異業種・異業態間における価格競争の熾烈化は続いており、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような中、当社グループにおきましては、有事における小売業としての使命を果たすべく、その機能強化に努め、医薬関連商材や生活必需品等の商品の集荷及び供給に努めてまいりました。また、創業60周年を迎えたことから記念キャンペーンを実施いたしました。
新規出店につきましては、既存地区である、栃木県に2店舗、茨城県、埼玉県に各1店舗、計4店舗を出店いたしました。調剤薬局につきましては、山形県、福島県、栃木県に各1件、計3件を既存店に併設いたしました。これにより当社グループの店舗数は、計343店舗(内、調剤併設119店舗)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,160億78百万円(前年同期比7.0%増)となりました。一方利益につきましては、昨年の新ポイントカード移行に伴うポイント引当金の影響がなくなったこと等に加え、予防関連商品等の需要増により粗利益率を押し上げたことや、販促活動の見直しに伴い広告宣伝費等の販管費が抑制されたこと等から、営業利益は87億28百万円(前年同期比127.2%増)、経常利益は94億49百万円(前年同期比107.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は62億50百万円(前年同期比113.7%増)となりました。
また、当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は1,969億38百万円(前期末比87億47百万円増)となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
負債合計は969億38百万円(同34億47百万円増)となりました。これは主に買掛金の増加によるものであります。
純資産合計は999億99百万円(同53億円増)となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は50.7%(同0.4ポイント増)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。