四半期報告書-第55期第2四半期(令和3年6月16日-令和3年9月15日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年3月16日～2021年9月15日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から停滞していた経済活動が再開するにつれ、持ち直しの動きがみられたものの、各地域において再拡大傾向となり、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が再発出される等、先行き不透明なまま推移いたしました。個人消費につきましては、将来の各種負担増に加え、経済の下振れリスク等の懸念もあり、節約志向は続いております。
当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、前年同時期に発出された緊急事態宣言下において、外出自粛や在宅勤務、休校等の影響から、衛生用品を中心とした感染予防関連商材や内食需要が急増したことに対し、今期は感染症拡大に伴い、感染予防関連商材等は堅調であったものの、外出自粛や休校等の対応も限定的であったこと等から、前年急増した需要の反動減の影響を受ける結果となりました。また、依然として、競合各社の出店増、異業種・異業態間の戦いは熾烈化しており、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような中、当社グループにおきましては、ドラッグストアとして、改装や営業時間の延長を図る等、その機能強化に努め、予防関連商材や内食志向及び生活必需品等の需要に対応するべく、適切な集荷及び安定供給に努めてまいりました。
新規出店につきましては、既存地区である、栃木県、千葉県に各1店舗、計2店舗を出店いたしました。調剤薬局につきましては、宮城県に1件、既存店に併設いたしました。なお、青森県の1店舗を退店いたしました。
これにより当社グループの店舗数は、計347店舗(内、調剤併設124店舗)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,443億84百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益は44億58百万円(前年同期比31.8%減)、経常利益は49億55百万円(前年同期比29.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億56百万円(前年同期比29.4%減)となりました。
また、当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は1,988億74百万円(前期末比47億74百万円増)となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
負債合計は958億1百万円(同25億58百万円増)となりました。これは主に法人税納付による未払法人税等の減少があったものの、買掛金の増加があったことによるものであります。
純資産合計は1,030億72百万円(同22億15百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は51.8%(同0.1ポイント減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、472億95百万円(前期末比60億60百万円増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、97億28百万円(前年同期比57億97百万円減)となりました。これは主に、法人税等の支払額が26億83百万円(同12億33百万円増)あったものの、税金等調整前四半期純利益が49億9百万円(同19億21百万円減)、減価償却費が21億31百万円(同16百万円増)、仕入債務の増加が48億76百万円(同12億61百万円増)あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、17億50百万円(前年同期比9億47百万円支出増)となりました。これは主に、新規出店に係る有形固定資産の取得による支出が16億10百万円(同9億78百万円支出増)あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、19億17百万円(前期は5億65百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が50億円(前年同期比30億円収入減)あったものの、長期借入金の返済による支出が58億1百万円(同6億51百万円支出減)、配当金の支払額が11億14百万円(同1億12百万円支出増)あったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。