- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 7,016,913 | 9,365,051 | 13,916,747 | 19,696,056 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円) | △1,246,792 | △4,243,927 | △6,431,548 | △8,555,533 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2021/03/31 10:24- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がありませんので、記載を省略しております。
2021/03/31 10:24- #4 事業等のリスク
(14)新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、緊急事態宣言が発せられたこと及び東京都等の外出自粛要請を受け、臨時休業や時短営業の措置を行ったことにより、売上高が激減しております。同感染症の収束時期は未だ見通せず、依然として不透明なため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)継続企業の前提に関する重要事象等
2021/03/31 10:24- #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。
2021/03/31 10:24- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営環境
2020年4月に政府より緊急事態宣言が発せられたことを受け、多くの店舗において営業自粛や営業時間短縮を余儀なくされる等の過去に類をみない程甚大な影響を受けました。同宣言解除後は、各店舗において感染再拡大の状況に左右されながらも売上は回復傾向にありましたが、一方で、消費者の会食自粛、在宅勤務の継続等、消費者の行動変化に伴う売上機会損失に加え、2021年1月には1都3県を対象として再発令された緊急事態宣言及びその後の対象府県の拡大による営業時間の更なる短縮や外出自粛・テレワークの推進要請等を受け、直営飲食ビジネスの売上高を中心に甚大な影響を受けており、今後も当該影響が継続する可能性があります。
これらの状況を踏まえ、直営飲食ビジネスにおいては、新しい生活様式に対応し、テイクアウト・デリバリー導入店舗の拡大、少人数・カジュアル・パーソナル動機の取り込みを重点的に行い、受託運営ビジネスにおいては、感染防止対策を取りやすい屋外レジャーであり、営業時間短縮の影響を受けにくいランチを中心とする業態であることから売上高の回復が早く、かつ、投資効率の高いゴルフクラブレストランの出店加速を進めてまいります。
2021/03/31 10:24- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
外食業界におきましても、2020年4月に政府より緊急事態宣言が発せられたことを受け、多くの店舗において営業自粛や営業時間短縮を余儀なくされる等の過去に類を見ない程の甚大な影響を受けました。また、同宣言解除後に多くの店舗が営業再開したものの、在宅勤務の常態化や消費者の不要不急の外出自粛の継続に加えて、同感染症の再拡大に伴い、2020年11月下旬には東京都や大阪府等より営業時間の短縮要請が発せられ、2021年1月には1都2府8県を対象として政府より緊急事態宣言が再発令される等、予断を許さない状況が継続しております。
このような状況の下、当社グループにおいては、いち早く感染症対策本部を設置し、従業員の手洗いや消毒の徹底をはじめ、マスクを着用してのご対応や就業前の体調確認等を実施して営業しておりましたが、お客様や従業員の安全を最優先に、2020年3月下旬には東京都等の外出自粛要請を受けて首都圏全店舗での週末臨時休業を実施し、2020年4月6日には全国(首都圏・中京圏・近畿圏)158店舗の臨時休業を開始し、翌4月7日に政府より緊急事態宣言が発せられたことを受け、臨時休業店舗を165店舗に拡大し、その他店舗においても営業時間短縮等の措置を実施いたしました。同宣言解除後は、感染拡大防止策を徹底したうえで、各自治体が要請する営業時間に従い、全店の営業を順次再開いたしました。各店舗において感染再拡大の状況に左右されながらも売上高は回復傾向にありましたが、一方で、消費者の会食自粛の継続等により、一部店舗では再び臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされたほか、ソーシャルディスタンス等の感染拡大防止対策による客席数の減少に加えて、在宅勤務の継続等の消費者の行動変化に伴う売上機会損失も発生いたしました。加えて、2020年11月下旬には東京都や大阪府等から営業時間の短縮要請を受け、直営飲食ビジネスの売上高を中心に再び甚大な影響を受けました。
上記により売上高が前連結会計年度比47.0%減少し当社グループの業績は過去最大の赤字を計上いたしましたが、パート・アルバイトを含む従業員の雇用を守り、かつ、損失を最小限に留められるよう、低収益店舗の撤退や家賃の減免交渉、本社費用の削減、投資の抑制等、あらゆる手段を通じてコストの削減を図りました。具体的には、緊急事態宣言が発せられた2020年4月7日以降に同感染症拡大の影響による来客数の減少により今後の収益回復が見込めないと判断した不採算店舗等を26店舗閉店し、当該閉店に伴うパート・アルバイトを含む従業員の配置転換により採用関連費用の圧縮に努め、また、既に決定していたものを除き、バー・レストランの新規出店や店舗改装を抑制することで追加的な損失や資金流出を抑えました。更に、2020年3月末時点において複数の金融機関との間で締結していた当座借越契約に基づき借入総枠約100億円を確保しておりましたが、同感染症の感染拡大の影響とその長期化に備えて財務基盤の安定性をより一層高める目的で、2020年4月下旬以降に新たに追加借入として55億円を調達し、当面の事業活動に必要な資金を確保いたしました。
2021/03/31 10:24- #8 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2021/03/31 10:24- #9 製造原価明細書（連結）
原価計算の方法
当社は事業の性質上、製品・仕掛品在庫はありませんので、店舗において発生する材料費・労務費・経費の全額を売上高に対応するものとして、製品製造原価及び営業原価としております。
(脚注)
2021/03/31 10:24- #10 追加情報、財務諸表（連結）
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業等で売上高が非常に大きく減少しており、当社グループの業績への影響が多大に生じております。今後は、需要は徐々に回復するものの消費者の行動変化等もあり、翌事業年度以降も一定の影響が複数年度継続するものと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損)に反映しております。
なお、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
2021/03/31 10:24- #11 関連会社債務免除益に関する注記（連結）
※5 関係会社債務免除益
新型コロナウイルス感染症の拡大により売上高を中心に甚大な影響を受けていることを鑑み、災害被害からの復旧の支援として、当社が関係会社に対して保有する金銭債務の免除を受けたものです。
2021/03/31 10:24- #12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(1)出向者給与の支払については、サントリーホールディングス株式会社と協議して、決定しております。
(2)新型コロナウイルス感染症の拡大により売上高を中心に甚大な影響を受けていることを鑑み、災害被害からの復旧の支援として、当社はサントリーホールディングス株式会社に対する出向者負担金の免除を受けております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
2021/03/31 10:24
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
