- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「国内直営事業」及び「海外直営事業」は、それぞれ国内及び海外において、一般消費者に対する定食、弁当及び惣菜の販売事業を行っております。「国内フランチャイズ事業」は、国内のフランチャイズ加盟者の募集及び加盟店の経営指導事業を行っており、「海外フランチャイズ事業」は、海外における飲食事業の経営指導事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
2024/06/20 16:36- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
2024/06/20 16:36- #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/20 16:36 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/20 16:36 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
当社グループでは、FC契約締結時にFC加盟者から受領するFC加盟金について、当該対価を契約負債として計上しており、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約資産はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は36百万円であります。
2024/06/20 16:36- #6 固定資産売却益の注記(連結)
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2024/06/20 16:36- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/20 16:36 - #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 5,219 | 5,651 |
| 「その他」の区分の資産 | 244 | 318 |
| セグメント間取引消去 | △0 | △0 |
| 全社資産(注) | 4,139 | 4,879 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 9,602 | 10,849 |
(注) 全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る
資産等であります。
2024/06/20 16:36- #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
2024/06/20 16:36- #10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2024/06/20 16:36- #11 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、主として資産のグルーピングを店舗ごとに行っております。
減損対象とした店舗は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗等であり、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきでとあると判定した場合は当該店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
2024/06/20 16:36- #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 3百万円 | 1百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △3百万円 | △3百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 109百万円 | 159百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異となった主な項目別の内訳
2024/06/20 16:36- #13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 3百万円 | 19百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △65百万円 | △79百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 855百万円 | 971百万円 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
2024/06/20 16:36- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の資産合計は108億49百万円(前連結会計年度末比13.0%増)となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金45億39百万円を主なものとして63億18百万円(前連結会計年度末比11.6%増)、固定資産は、店舗等の有形固定資産16億81百万円と敷金及び保証金17億7百万円を主なものとして45億31百万円(同15.0%増)となりました。これは主に、現金及び預金が5億95百万円、預け金が99百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は59億円(前連結会計年度末比0.2%増)となりました。
2024/06/20 16:36- #15 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
減少)」、「店舗売却損益(△は益)」、「固定資産除却損」、「未払費用の増減額(△は減少)」、「前払費用の増減
額(△は増加)」、「未収入金の増減額(△は増加)」、「棚卸資産の増減額(△は増加)」、「未収消費税等の増減額
(△は増加)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
2024/06/20 16:36- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
「注記事項(資産除去債務関係)」において記載しておりますので、記載を省略しております。
2024/06/20 16:36- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 期首残高 | 737百万円 | 789百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 70百万円 | 72百万円 |
| 時の経過による調整額 | 1百万円 | 2百万円 |
2024/06/20 16:36- #18 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
2024/06/20 16:36- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2024/06/20 16:36- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
定資産の減損
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024/06/20 16:36- #21 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2024/06/20 16:36- #22 重要な後発事象、財務諸表(連結)
5.今後の見通し
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産の額の変動はなく、業績に与える影響は
ございません。
2024/06/20 16:36- #23 重要な非資金取引の内容(連結)
2 重要な非資金取引の内容
(1)重要な
資産除去債務の計上額
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 重要な資産除去債務の計上額 | 70百万円 | 72百万円 |
2024/06/20 16:36- #24 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に飲食事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2024/06/20 16:36- #25 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 53円02銭 | 216円96銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 23円75銭 | 179円14銭 |
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
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