パルグループ HD(2726)の賞与引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 6億3578万
- 2010年2月28日 +11.65%
- 7億982万
- 2010年11月30日 -33.44%
- 4億7242万
- 2011年2月28日 +55.65%
- 7億3533万
- 2011年5月31日 +48.86%
- 10億9464万
- 2011年8月31日 -31%
- 7億5534万
- 2011年11月30日 -40.22%
- 4億5153万
- 2012年2月29日 +88.41%
- 8億5073万
- 2012年5月31日 +48.81%
- 12億6600万
- 2012年8月31日 -33.25%
- 8億4500万
- 2012年11月30日 -42.13%
- 4億8900万
- 2013年2月28日 +69.33%
- 8億2800万
- 2013年5月31日 +59.66%
- 13億2200万
- 2013年8月31日 -32.83%
- 8億8800万
- 2013年11月30日 -30.97%
- 6億1300万
- 2014年2月28日 +55.79%
- 9億5500万
- 2014年5月31日 +56.13%
- 14億9100万
- 2014年8月31日 -30.72%
- 10億3300万
- 2014年11月30日 -32.04%
- 7億200万
- 2015年2月28日 +59.83%
- 11億2200万
- 2015年5月31日 +36.63%
- 15億3300万
- 2015年8月31日 -36.07%
- 9億8000万
- 2015年11月30日 -29.39%
- 6億9200万
- 2016年2月29日 +44.65%
- 10億100万
- 2016年5月31日 +58.14%
- 15億8300万
- 2016年8月31日 -33.67%
- 10億5000万
- 2016年11月30日 -29.62%
- 7億3900万
- 2017年2月28日 +69.82%
- 12億5500万
- 2017年5月31日 +55.54%
- 19億5200万
- 2017年8月31日 -24.18%
- 14億8000万
- 2017年11月30日 -43.58%
- 8億3500万
- 2018年2月28日 +82.28%
- 15億2200万
- 2018年5月31日 +47.44%
- 22億4400万
- 2018年8月31日 -24.33%
- 16億9800万
- 2018年11月30日 -40.87%
- 10億400万
- 2019年2月28日 +79.98%
- 18億700万
- 2019年5月31日 +36.64%
- 24億6900万
- 2019年8月31日 -29.73%
- 17億3500万
- 2019年11月30日 -35.27%
- 11億2300万
- 2020年2月29日 +54.67%
- 17億3700万
- 2020年5月31日 +8.46%
- 18億8400万
- 2020年8月31日 -57.43%
- 8億200万
- 2020年11月30日 +2.12%
- 8億1900万
- 2021年2月28日 +100.49%
- 16億4200万
- 2021年5月31日 +47.75%
- 24億2600万
- 2021年8月31日 -43.08%
- 13億8100万
- 2021年11月30日 -29.54%
- 9億7300万
- 2022年2月28日 +82.63%
- 17億7700万
- 2022年5月31日 +69.56%
- 30億1300万
- 2022年8月31日 -20.91%
- 23億8300万
- 2022年11月30日 -32.9%
- 15億9900万
- 2023年2月28日 +62.73%
- 26億200万
- 2023年5月31日 +42.08%
- 36億9700万
- 2023年8月31日 -25.02%
- 27億7200万
- 2023年11月30日 -34.74%
- 18億900万
- 2024年2月29日 +83.25%
- 33億1500万
- 2024年5月31日 +32.85%
- 44億400万
- 2024年8月31日 -28.7%
- 31億4000万
- 2024年11月30日 -35.51%
- 20億2500万
- 2025年2月28日 +86.02%
- 37億6700万
- 2025年5月31日 +38.2%
- 52億600万
- 2025年8月31日 -29.37%
- 36億7700万
- 2025年11月30日 -44.38%
- 20億4500万
- 2026年2月28日 +58.04%
- 32億3200万
個別
- 2009年2月28日
- 5億7200万
- 2010年2月28日 +11.36%
- 6億3700万
- 2011年2月28日 +4.87%
- 6億6800万
- 2012年2月29日 +16.62%
- 7億7900万
- 2013年2月28日 -5.65%
- 7億3500万
- 2014年2月28日 +18.5%
- 8億7100万
- 2015年2月28日 +17.8%
- 10億2600万
- 2016年2月29日 -13.65%
- 8億8600万
- 2017年2月28日 -90.18%
- 8700万
- 2018年2月28日 -25.29%
- 6500万
- 2019年2月28日 +93.85%
- 1億2600万
- 2020年2月29日 -1.59%
- 1億2400万
- 2021年2月28日 -72.58%
- 3400万
- 2022年2月28日 +105.88%
- 7000万
- 2023年2月28日 +144.29%
- 1億7100万
- 2024年2月29日 +40.35%
- 2億4000万
- 2025年2月28日 +29.17%
- 3億1000万
- 2026年2月28日 -2.26%
- 3億300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- (単位:百万円)2026/05/26 10:46
前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) 当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) 給与及び手当 348 396 賞与引当金繰入額 310 303 役員賞与引当金繰入額 463 1,161 退職給付費用 6 2 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法2026/05/26 10:46 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/05/26 10:46
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 賞与引当金 310 303 310 303 役員賞与引当金 463 1,161 463 1,161 役員退職慰労引当金 4,092 15 3,759 348 - #4 役員報酬(連結)
- (注)1.役員報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人分給与を除く)は、取締役分が年額15億円以内、監査役分が年額1億円以内であります。2026/05/26 10:46
2.業績連動報酬等については、当事業年度において計上した役員賞与引当金繰入額(引当差額を含む)を含んでおります。
3.退職慰労金については、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金繰入額及び役員退職慰労引当金戻入額を含んでおります。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/05/26 10:46
(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。前事業年度(2025年2月28日) 当事業年度(2026年2月28日) 繰延税金資産 賞与引当金 95 92 未払事業税 11 7
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/05/26 10:46
(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。前連結会計年度(2025年2月28日) 当連結会計年度(2026年2月28日) 繰延税金資産 賞与引当金 1,285 1,145 未払事業税 513 474
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債)2026/05/26 10:46
流動負債は、支払手形及び買掛金が3,533百万円、未払法人税等が900百万円、賞与引当金が535百万円がそれぞれ減少しましたが、電子記録債務が11,003百万円、役員賞与引当金が971百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて8,175百万円増加しました。固定負債は、長期借入金が793百万円、役員退職慰労引当金が3,744百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,422百万円減少しました。
(純資産) - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法2026/05/26 10:46