四半期報告書-第40期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

※3 減損損失
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用 途	場 所	種 類	減損損失(千円)
店舗設備	京都市左京区	建設仮勘定	29,376
店舗設備(注1)	京都市東山区	建物等	5,905

(注1) 2つの店舗の譲渡契約を2018年12月30日に締結し、当該契約に基づき、2019年1月1日付で譲渡しましたが、下記(2)のとおり、当該譲渡については売却取引として会計処理せず、四半期連結貸借対照表に当社の固定資産として計上しております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
(京都市左京区の資産グループ)
出店計画中止に伴い、今後の使用見込みがなくなった資産について減損損失を計上いたしました。
(京都市東山区の資産グループ)
当社は、当社の創業者である元代表取締役社長が設立し運営する株式会社ひらまつ総合研究所(以下「ひらまつ総研」といいます。)への2つの店舗の譲渡(以下「本件譲渡」といいます。)に際し、本件譲渡契約と同日に当社経営者が取締役会の承認を経ずに締結した業務委託契約には、ひらまつ総研に業務委託報酬の名目で本件譲渡の対価の支払原資を供与して資金を還流させる目的があり、本件譲渡は対価性の観点から実質のない譲渡であり、会計上正当な売却取引があったとは認められないことから、本件譲渡については売却取引として会計処理せず、当社の固定資産として四半期連結貸借対照表に計上しております。当第1四半期連結会計期間において当該資産グループの譲渡対価の回収見込額が低下したことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額と種類ごとの内訳

種 類	金 額
建物及び構築物	5,051千円
その他(有形固定資産)	847
無形固定資産	6
建設仮勘定	29,376
合計	35,281

(4) 資産のグルーピング方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
(京都市左京区の資産グループ)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
(京都市東山区の資産グループ)
回収可能価額は正味売却価額によって算定しており、譲渡対価の回収見込額によって評価しております。