有価証券報告書-第38期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※3 店舗閉鎖損失及び減損損失の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
減損損失	406,016	千円	1,975,721	千円
その他	11,550		-
計	417,566		1,975,721

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用 途	場 所	種 類
店舗設備	東京都中央区	建物等
店舗設備	愛知県名古屋市	建物等

(2)減損損失の認識に至った経緯
定期建物賃貸借契約の満了を機に営業を終了することを決定した店舗において、今後の使用見込みがなくなった資産について減損損失を計上いたしました。
(3)減損損失の金額と種類ごとの内訳

種 類	金 額
建物及び構築物	400,227千円
その他	5,789
合計	406,016

(4)資産のグルーピング方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	場所	種類
店舗設備	東京都港区	建物等
店舗設備	東京都中央区	建物等
店舗設備	福岡市博多区	建物等
店舗設備	奈良県奈良市	建物等
店舗設備	札幌市中央区	建物等
宿泊設備	三重県志摩市	建物等
店舗設備	フランス パリ	建物等

(2)減損損失の認識に至った経緯
過去にリブランドや改装を実施した店舗などのうち、当初の計画通りの適正な収益が確保できていない店舗について、第3四半期において投資簿価の将来の回収可能性を現在進めている構造改革を踏まえて検討した結果、8店舗について減損損失を計上するとともに、繰延税金資産の取り崩しを行いました。これに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う外出自粛及びイベント等の中止要請の影響を受け、多くの婚礼延期やパーティ、法人接待など多数のキャンセルが発生したことにより収益性の悪化した資産グループについて、当連結会計年度末において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額と種類ごとの内訳

種類	金額
建物及び構築物	1,584,197千円
土地	157,379千円
その他(有形固定資産)	223,992千円
無形固定資産	6,314千円
その他	3,837千円
合計	1,975,721千円

(4)資産のグルーピング方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.72%～2.79%で現在価値に割り引いて算定しております。なお、閉店の意思決定を行った店舗については、回収可能価額を零としております。
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	-千円	5,263千円
工具、器具及び備品	5,682	-
計	5,682	5,263