有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※3 店舗閉鎖損失の内訳は、次のとおりであります。
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)減損損失の認識に至った経緯
定期建物賃貸借契約の満了を機に営業を終了することを決定した店舗において、今後の使用見込みがなくなった資産について減損損失を計上いたしました。
(3)減損損失の金額と種類ごとの内訳
(4)資産のグルーピング方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| 減損損失 | - | 千円 | 406,016 | 千円 |
| その他 | - | 11,550 | ||
| 計 | - | 417,566 | ||
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 用 途 | 場 所 | 種 類 |
| 店舗設備 | 東京都中央区 | 建物等 |
| 店舗設備 | 愛知県名古屋市 | 建物等 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
定期建物賃貸借契約の満了を機に営業を終了することを決定した店舗において、今後の使用見込みがなくなった資産について減損損失を計上いたしました。
(3)減損損失の金額と種類ごとの内訳
| 種 類 | 金 額 |
| 建物及び構築物 | 400,227千円 |
| その他 | 5,789 |
| 合計 | 406,016 |
(4)資産のグルーピング方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 工具、器具及び備品 | -千円 | 5,682千円 |