有価証券報告書-第42期(2023/04/01-2024/03/31)

※4 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用 途	場 所	種 類	減損損失(千円)
店舗設備	東京都千代田区	建物等	132,674
店舗設備	京都府京都市	建物等	49,391
店舗設備	東京都港区	建物等	35,500

(2) 減損損失の認識に至った経緯
収益性の悪化した資産グループについて、当連結会計年度末において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額と種類ごとの内訳

種 類	金 額(千円)
建物及び構築物	205,158
工具、器具及び備品	11,787
その他	619
合計	217,566

(4) 資産のグルーピング方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額等を基に算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.65%で割り引いて算定しております。なお、一部の資産グループについては、原状回復費用として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行い、この見積りの変更による増加額を資産除去債務に計上するとともに、同時に計上した建物等について減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用 途	場 所	種 類	減損損失(千円)
店舗設備	愛知県名古屋市	建物等	110,816
店舗設備	京都市東山区	建物等	101,945
店舗設備	東京都世田谷区	建物等	57,063
宿泊設備	奈良県桜井市	建物等	17,399
店舗設備	東京都港区	建物等	4,082
店舗設備	福岡県福岡市	建物等	3,244
店舗設備	北海道札幌市	建物等	2,465
店舗設備	東京都千代田区	建物等	1,289

(2) 減損損失の認識に至った経緯
収益性の悪化した資産グループについて、当連結会計年度末において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額と種類ごとの内訳

種 類	金 額(千円)
建物及び構築物	268,791
工具、器具及び備品	26,792
その他	2,723
合計	298,307

(4) 資産のグルーピング方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額等を基に算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.64%で割り引いて算定しております。