有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※8 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	場所	種類	減損損失(千円)
店舗設備	東京都港区	建物等	925,296
店舗設備	東京都中央区	建物等	265,229
店舗設備	福岡市博多区	建物等	155
店舗設備	奈良県奈良市	建物等	140,726
店舗設備	札幌市中央区	建物等	108,623
宿泊設備	三重県志摩市	建物等	409,400
店舗設備(注1)	京都市東山区	建物等	75,426
店舗設備	フランス パリ	建物等	45,671

(注1) 2つの店舗の譲渡契約を2018年12月30日に締結し、当該契約に基づき、2019年1月1日付で譲渡しましたが、下記(2)のとおり、当該譲渡については売却取引として会計処理せず、連結貸借対照表に当社の固定資産として計上しております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
(京都市東山区の資産グループ)
当社は、当社の創業者である元代表取締役社長が設立し運営する株式会社ひらまつ総合研究所(以下「ひらまつ総研」といいます。)への2つの店舗の譲渡(以下「本件譲渡」といいます。)に際し、本件譲渡契約と同日に当社経営者が取締役会の承認を経ずに締結した業務委託契約には、ひらまつ総研に業務委託報酬の名目で本件譲渡の対価の支払原資を供与して資金を還流させる目的があり、本件譲渡は対価性の観点から実質のない譲渡であり、会計上正当な売却取引があったとは認められないことから、本件譲渡については売却取引として会計処理せず、当社の固定資産として連結貸借対照表に計上しております。当連結会計年度において当該資産グループの譲渡対価の回収見込額が低下したことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(その他の資産グループ)
過去にリブランドや改装を実施した店舗などのうち、当初の計画通りの適正な収益が確保できていない店舗について、第3四半期において投資簿価の将来の回収可能性を現在進めている構造改革を踏まえて検討した結果、8店舗について減損損失を計上するとともに、繰延税金資産の取り崩しを行いました。これに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う外出自粛及びイベント等の中止要請の影響を受け、多くの婚礼延期やパーティ、法人接待など多数のキャンセルが発生したことにより収益性の悪化した資産グループについて、当連結会計年度末において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額と種類ごとの内訳

種類	金額
建物及び構築物	1,568,736千円
土地	157,379
その他(有形固定資産)	234,173
無形固定資産	6,403
その他	3,837
合計	1,970,531

(4) 資産のグルーピング方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
(京都府京都市東山区の資産グループ)
回収可能価額は正味売却価額によって算定しており、契約による譲渡対価の回収見込額によって評価しております。
(その他の資産グループ)
当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.72%～2.79%で現在価値に割り引いて算定しております。なお、閉店の意思決定を行った店舗については、回収可能価額を零としております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用 途	場 所	種 類	減損損失(千円)
遊休資産	神奈川県足柄下郡	建物等	3,947
店舗設備	京都市左京区	建設仮勘定	29,376
店舗設備(注1)	京都市東山区	建物等	421,138
店舗設備	福岡県福岡市	建物等	(注2)12,114

(注1)2つの店舗の譲渡契約を2018年12月30日に締結し、当該契約に基づき、2019年1月1日付で譲渡しましたが、下記(2)のとおり、当該譲渡については売却取引として会計処理せず、連結貸借対照表に当社の固定資産として計上してきました。その後、当該契約が2021年1月31日時点で終了したことにより当該店舗は当社に返還されております。
(注2)当該金額は、店舗閉鎖損失に含まれております(※7参照)。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
(神奈川県足柄下郡の資産グループ)
将来の使用が見込まれない遊休資産について、減損損失を計上いたしました。
(京都市左京区の資産グループ)
出店計画中止に伴い、今後の使用見込みがなくなった資産について、減損損失を計上いたしました。
(京都市東山区の資産グループ)
当社は、当社の創業者である元代表取締役社長が設立し運営する株式会社ひらまつ総合研究所(以下「ひらまつ総研」といいます。)への2つの店舗の譲渡(以下「本件譲渡」といいます。)に際し、本件譲渡契約と同日に当社経営者が取締役会の承認を経ずに締結した業務委託契約には、当社の当時の経営者にひらまつ総研に対し業務委託報酬の名目で本件譲渡の対価の支払原資を供与して資金を還流させる当社経営者の目的があり、本件譲渡は対価性の観点から実質のない譲渡であり、会計上正当な売却取引があったとは認められないことから、本件譲渡については売却取引として会計処理せず、当社の固定資産として連結貸借対照表に計上してきました。
当連結会計年度において、本件譲渡契約期間中に、当該資産グループの譲渡対価の回収見込額が低下したことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。その後、本件譲渡契約が終了し、当該店舗は当社に返還されましたが、当該店舗にかかる固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を計上いたしました。
(福岡県福岡市の資産グループ)
定期建物賃貸借契約の満了を機に営業を終了することを決定した店舗において、今後の使用見込みがなくなった資産について、減損損失を計上いたしました。
(3) 減損損失の金額と種類ごとの内訳

種 類	金 額
建物及び構築物	386,054千円
工具、器具及び備品	50,794
無形固定資産	350
建設仮勘定	29,376
合計	466,576

(4) 資産のグルーピング方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としグルーピングしております。なお、遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
(神奈川県足柄下郡の資産グループ)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
(京都市左京区の資産グループ)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
(京都市東山区の資産グループ)
回収可能価額は、正味売却価額(譲渡契約終了前の時点においては、譲渡対価の回収見込額)により測定しております。
(福岡県福岡市の資産グループ)
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。