有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)

※6 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用 途	場 所	種 類	減損損失(千円)
遊休資産	栃木県那須郡	土地等	173,775
店舗設備	京都府京都市	建物等	114,437
店舗設備	石川県金沢市	建物等	82,771
店舗設備	東京都世田谷区	建物等	40,250
店舗設備	東京都千代田区	建物等	6,629
宿泊設備	奈良県桜井市	建物等	6,033
店舗設備	東京都港区	建物等	2,559
店舗設備	北海道札幌市	建物等	1,549
店舗設備	愛知県名古屋市	建物等	989
店舗設備	福岡県福岡市	建物等	766

(2) 減損損失の認識に至った経緯
収益性の悪化した資産グループについて、当連結会計年度末において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額と種類ごとの内訳

種 類	金 額(千円)
建物及び構築物	227,450
工具、器具及び備品	21,333
土地	123,808
その他	57,170
合計	429,762

(4) 資産のグルーピング方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額等を基に算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを8.41%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用 途	場 所	種 類	減損損失(千円)
店舗設備	大阪府大阪市	建物等	32,723
店舗設備	京都府京都市	建物等	3,550
店舗設備	東京都港区	建物等(資産除去債務対応資産)	5,288
店舗設備	北海道札幌市	建物等(資産除去債務対応資産)	8,415
店舗設備	福岡県福岡市	建物等(資産除去債務対応資産)	6,489
店舗設備	石川県金沢市	建物等(資産除去債務対応資産)	5,354

(2) 減損損失の認識に至った経緯
収益性の悪化した資産グループについて、当連結会計年度末において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行い、この見積りの変更による増加額を資産除去債務に計上するとともに、同時に計上した建物の一部について減損損失を計上しております。
(3) 減損損失の金額と種類ごとの内訳

種 類	金 額(千円)
建物及び構築物	50,655
工具、器具及び備品	10,694
その他	471
合計	61,821

(4) 資産のグルーピング方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額等を基に算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零として評価しております。