訂正四半期報告書-第38期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

※2 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
前第3四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	場所	種類	減損損失(千円)
店舗設備	東京都中央区	建物等	(注2)265,167
店舗設備	愛知県名古屋市	建物等	(注2)45,463
店舗設備(注1)	京都市東山区	建物等	280,000

(注1) 2つの店舗の譲渡契約を2018年12月30日に締結し、当該契約に基づき、2019年1月1日付で譲渡しましたが、下記(2)のとおり、当該譲渡については売却取引として会計処理せず、四半期連結貸借対照表に当社の固定資産として計上しております。
(注2) 当該金額は、※1の「店舗閉鎖損失」に含まれております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
(東京都中央区及び愛知県名古屋市の資産グループ)
定期建物賃貸借契約の満了を機に営業を終了することを決定した店舗において、今後の使用見込みがなくなった資産について減損損失を計上いたしました。
(京都市東山区の資産グループ)
当社は、当社の創業者である元代表取締役社長が設立し運営する株式会社ひらまつ総合研究所(以下「ひらまつ総研」といいます。)への2つの店舗の譲渡(以下「本件譲渡」といいます。)に際し、本件譲渡契約と同日に当社経営者が取締役会の承認を経ずに締結した業務委託契約には、ひらまつ総研に業務委託報酬の名目で本件譲渡の対価の支払原資を供与して資金を還流させる目的があり、本件譲渡は対価性の観点から実質のない譲渡であり、会計上正当な売却取引があったとは認められないことから、本件譲渡については売却取引として会計処理せず、当社の固定資産として連結貸借対照表に計上しております。また、本件譲渡については、その対価を将来的に条件付きで280百万円減額する旨の覚書が締結されております。
このため、本件譲渡契約が当第3四半期連結会計期間中に締結されたことを受けて、当該資産グループの帳簿価額を当該覚書を考慮した契約による譲渡価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額と種類ごとの内訳

種類	金額
建物及び構築物	545,188千円
その他(有形固定資産)	45,110
無形固定資産	332
合計	590,631

(4)資産のグルーピング方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
(東京都中央区及び愛知県名古屋市の資産グループ)
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。
(京都市東山区の資産グループ)
回収可能価額は正味売却価額によって算定しており、契約による譲渡価額((2)に記載の覚書考慮後)によって評価しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	場所	種類	減損損失(千円)
店舗設備	東京都港区	建物等	925,088
店舗設備	東京都中央区	建物等	123,131
店舗設備	福岡県福岡市	建物等	155
店舗設備	奈良県奈良市	建物等	140,726
宿泊設備	三重県志摩市	建物等	313,599
店舗設備(注1)	京都市東山区	建物等	57,602
店舗設備	フランス	建物等	45,783

(注1) 2つの店舗の譲渡契約を2018年12月30日に締結し、当該契約に基づき、2019年1月1日付で譲渡しましたが、下記(2)のとおり、当該譲渡については売却取引として会計処理せず、四半期連結貸借対照表に当社の固定資産として計上しております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
(京都市東山区の資産グループ)
当社は、当社の創業者である元代表取締役社長が設立し運営する株式会社ひらまつ総合研究所(以下「ひらまつ総研」といいます。)への2つの店舗の譲渡(以下「本件譲渡」といいます。)に際し、本件譲渡契約と同日に当社経営者が取締役会の承認を経ずに締結した業務委託契約には、ひらまつ総研に業務委託報酬の名目で本件譲渡の対価の支払原資を供与して資金を還流させる目的があり、本件譲渡は対価性の観点から実質のない譲渡であり、会計上正当な売却取引があったとは認められないことから、本件譲渡については売却取引として会計処理せず、当社の固定資産として連結貸借対照表に計上しております。当第3四半期連結会計期間において当該資産グループの譲渡対価の回収見込額が低下したことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(その他の資産グループ)
当第3四半期連結累計期間において、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ7店舗、閉店の意思決定を行った資産グループ1店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額と種類ごとの内訳

種類	金額
建物及び構築物	1,280,547千円
土地	110,754
その他(有形固定資産)	204,438
無形固定資産	4,871
敷金及び保証金	3,697
その他	1,778
合計	1,606,087

(4)資産のグルーピング方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
(京都市東山区の資産グループ)
回収可能価額は正味売却価額によって算定しており、契約による譲渡対価の回収見込額によって評価しております。
(その他の資産グループ)
資産グループの回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.72%で割り引いて算定しております。なお、閉店の意思決定を行った店舗については、回収可能価額をゼロとしております。