- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
店舗小売事業は、アパレル及び雑貨の販売を行っております。FC事業は、フランチャイズ加盟店として衣料品及び服飾雑貨など供給される商品の契約店舗での販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
2023/05/19 9:12- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売、子会社の納品代行業務売上等であります。
2 セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。
3 セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2023/05/19 9:12 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/05/19 9:12 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/05/19 9:12 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2023/05/19 9:12 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/05/19 9:12 - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2022年2月20日) | 当連結会計年度(2023年2月20日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 2,644,678 | 千円 | 2,124,190 | 千円 |
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2023/05/19 9:12- #9 減損損失に関する注記（連結）
※6 連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
2023/05/19 9:12- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年2月20日) | | 当事業年度(2023年2月20日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減損損失 | 204,027千円 | | 143,929千円 |
繰延税金負債
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/05/19 9:12- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
④ 資金繰りの安定化
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失7億9百万円、経常損失6億74百万円、親会社株主に帰属する当期純損失13億93百万円を計上し、前連結会計年度末の連結貸借対照表の純資産額は4億18百万円、自己資本比率4.2%となりました。当連結会計年度においては中期経営計画の推進により、営業利益5億27百万円、経常利益5億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5億62百万円を計上し、当連結会計年度末の連結貸借対照表の純資産額は12億45百万円、自己資本比率は14.1%にまで回復しました。しかしながら、当連結会計年度末において流動負債合計は69億59百万円であり、流動資産合計56億9百万円を超過しており、このような状況から当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況の解消ならびに資金繰りの安定化のため、引き続き全金融機関と緊密な関係を維持し、建設的な協議を継続するとともに、現在取り組んでいる事業再構築計画を推し進めることで、今後も継続的な支援が得られるよう注力してまいります。
2023/05/19 9:12- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
店舗の出退店におきましては、新規に6店舗を出店し、前年に引き続き不採算店舗を中心に103店舗を退店した結果、当連結会計年度末の店舗数は283店舗となりました。また、FC(フランチャイズ)事業につきましても1店舗を退店し8店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高175億13百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益5億27百万円(前年同期は営業損失7億9百万円)、経常利益は5億80百万円(前年同期は経常損失6億74百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業活動から生じる損益が継続して赤字であり、その固定資産簿価を回収できないと判断した店舗について、89百万円の減損損失を計上し、将来減算一時差異について繰延税金資産を認識したことにより、法人税等調整額(益)1億10百万円計上した結果、5億62百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失13億93百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
2023/05/19 9:12- #14 財務制限条項に関する注記（連結）
※4 借入金のうち次の金額には純資産及び利益について以下の通り財務制限条項が付されています。
(1) 2019年2月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合 計額を、2018年2月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
2023/05/19 9:12- #15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2023/05/19 9:12- #16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2021年2月21日至 2022年2月20日) | 当連結会計年度(自 2022年2月21日至 2023年2月20日) |
| 期首残高 | 740,052千円 | 827,758千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 70,108 | 17,330 |
| 時の経過による調整額 | 1,242 | 926 |
(注)前連結会計年度において、店舗の閉鎖処理を加速させる方針としたことに伴い発生したものであります。
- #17 追加情報、財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症については、今後の収束時期等は依然として不透明な状況が続いております。しかしながら、当社グループの業績に与える影響は、一定程度の収まり、感染を抑制しながら社会経済活動を維持していくことにより、人流が回復することを想定しております。
また、不採算店舗の撤退や、経費の削減等、構造改革を進めることにより、翌連結会計年度においては、当社グループの業績は一定の回復が見込まれるという仮定のもので、見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案し、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローや、繰延税金資産の回収可能性等を判断して会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
2023/05/19 9:12- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2023/05/19 9:12- #19 配当政策（連結）
配当政策】
当社グループは、株主の方々に対する利益還元を経営の最重要政策の一つと位置づけております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社グループの利益配分に対する基本方針は、将来の事業拡大のための投資と経営体質強化のための内部留保の確保とのバランスを総合的に判断し、機動的な配当政策を行うこととしております。なお、当社グループは会社法第454条第5項に規定する中間配当が出来る旨を定款に定めております。しかしながら、当連結会計年度におきましては、前連結会計年度までの親会社株主に帰属する当期純損失による純資産の棄損に鑑み、事業リスクを考慮した健全な財務体質への回復を優先すべきと判断し、2023年3月31日に開示しました「2023年2月期 決算短信(日本基準)(連結)」のとおり、誠に遺憾ながら配当を見送らせていただくことといたしました。継続的な事業成長を実現し、出来るだけ早期に株主の皆様への安定的な配当を実施させていただけるよう努めてまいります。
なお、A種優先株式につきましては、定款第10条2の定めにより、当社は、剰余金の配当を行なうときは、当該配当に係わる基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種優先株式を有する株主又はA種優先株式の登録株式質権者に対し、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主又は普通株式登録株式質権者に先立ち、A種優先株1株につき、A種優先株の1株当たりの払込金額1,000,000円及び前事業年度に係る配当後のA種累積未払配当金の合計額に対し、A種優先配当年率を5.5%として算出される額の配当をすることとしております。A種優先株式の配当14,575千円を近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合に対して実行いたします。なお、実行日は2023年5月18日株主総会の決議の翌日2023年5月19日としております。
2023/05/19 9:12- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/05/19 9:12- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
2023/05/19 9:12- #22 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2021年2月期及び2022年2月期連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響等により、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2022年2月期の純資産額が418百万円、自己資本比率4.2%まで低下いたしました。流動負債合計が流動資産合計を上回る状況が継続しており、金融機関との支援状況によっては資金繰りに重要な懸念が発生する可能性があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在しておりました。
この状況を解消すべく、2022年3月に事業再構築計画を策定し、不採算店舗の閉店を進めると同時に、コロナ禍においても収益拡大が進んでいる300円均一雑貨ショップの「illusie300」の新規出店及びアパレル店舗からの業態変更を行いました。また経費削減では全てのコストについて見直しを図り、支出を最小限に抑える取り組みを進めました。これらの事業構造改革や経費削減を事業再構築計画1年目に完遂したことから、2023年2月期には営業利益527百万円、経常利益580百万円、親会社株主に帰属する当期純利益562百万円を計上いたしました。また、各金融機関とは定期的に事業再構築計画の進捗を説明し理解を頂きながら、緊密な関係を維持し、建設的な協議を継続してまいりました。事業再構築計画の進捗に関しては、各金融機関から一定の理解を頂き、その結果、2023年5月12日のバンクミーティングにおいて2023年5月19日を期限としていた借入金に関して、570百万円の借入金を各金融機関の融資残高に応じて均等に返済させて頂いた上で、2024年5月20日までの融資残高維持及び借入金の返済方針に関して全金融機関から同意を得られました。
2023/05/19 9:12- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行借入によって行なっており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2023/05/19 9:12- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年2月20日) | 当連結会計年度(2023年2月20日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 418,479 | 1,245,509 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 35,869 | 292,741 |
| (うち新株予約権(千円)) | (35,869) | (13,166) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
