(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位:千円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)3	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)1
	ブランド・ ファッション 事業	タイヤ・ ホイール 事業	不動産賃貸 事業
売上高
顧客との契約から生じる利益	58,853,498	3,807,922	-	62,661,421	-	62,661,421
その他の収益	-	-	34,738	34,738	-	34,738
外部顧客への売上高	58,853,498	3,807,922	34,738	62,696,159	-	62,696,159
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	70	179,901	179,971	△179,971	-
計	58,853,498	3,807,993	214,639	62,876,131	△179,971	62,696,159
セグメント利益	3,371,057	296,660	64,403	3,732,122	△21,727	3,710,394

(注)1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものであります。
3.セグメント利益の調整額△21,727千円には、セグメント間取引消去525,877千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△547,605千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、市場及び環境の変化等に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められたソフトウエア等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として53,861千円を特別損失に計上いたしました。セグメント別では「ブランド・ファッション事業」において45,786千円、「タイヤ・ホイール事業」において8,075千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「ブランド・ファッション事業」セグメントにおいて、第2四半期連結会計期間に株式会社セルビー
の株式を取得しグループ会社化したため、連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、第3四半期連結累計期間において152,317千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位:千円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)3	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)1
	ブランド・ ファッション 事業	タイヤ・ ホイール 事業	不動産賃貸 事業
売上高
顧客との契約から生じる利益	80,115,177	3,991,789	-	84,106,966	-	84,106,966
その他の収益	-	-	34,529	34,529	-	34,529
外部顧客への売上高	80,115,177	3,991,789	34,529	84,141,496	-	84,141,496
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	9	180,192	180,201	△180,201	-
計	80,115,177	3,991,798	214,721	84,321,697	△180,201	84,141,496
セグメント利益	4,671,287	268,814	64,601	5,004,703	116,464	5,121,168

(注)1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものであります。
3.セグメント利益の調整額116,464千円には、セグメント間取引消去700,857千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△584,392千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、市場及び環境の変化等に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められたソフトウエア等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として39,893千円を特別損失に計上いたしました。セグメント別では「ブランド・ファッション事業」において39,209千円、「タイヤ・ホイール事業」において683千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。