【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| | | | | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注) |
| ブランド・ ファッション 事業 | タイヤ・ ホイール 事業 | 不動産賃貸 事業 |
売上高 | | | | | | |
外部顧客への売上高 | 39,780,671 | 2,886,471 | 60,979 | 42,728,123 | - | 42,728,123 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 8,333 | 8,333 | △8,333 | - |
計 | 39,780,671 | 2,886,471 | 69,313 | 42,736,456 | △8,333 | 42,728,123 |
セグメント利益又は損失(△) | 549,835 | △72,136 | △580 | 477,118 | - | 477,118 |
(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ブランド・ファッション事業」セグメントにおいて、第3四半期連結会計期間に株式会社K-ブランドオフを新たに設立し、株式会社ブランドオフを吸収分割により事業承継いたしました。これに伴い同社の連結子会社2社(BRAND OFF LIMITED及び名流國際名品股份有限公司)を含めグループ会社化したため、連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、第3四半期連結累計期間において573,752千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
「タイヤ・ホイール事業」セグメントにおいて、株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスの全株式を取得し、グループ会社化したことに伴い、同社を第1四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、第3四半期連結累計期間において、15,918千円であります。また、当該負ののれん発生益は、セグメント利益には含めておりません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| | | | | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
| ブランド・ ファッション 事業 | タイヤ・ ホイール 事業 | 不動産賃貸 事業 |
売上高 | | | | | | |
外部顧客への売上高 | 32,757,128 | 3,143,728 | 50,823 | 35,951,679 | - | 35,951,679 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 75 | 71,124 | 71,199 | △71,199 | - |
計 | 32,757,128 | 3,143,803 | 121,947 | 36,022,879 | △71,199 | 35,951,679 |
セグメント利益又は損失(△) | △99,658 | 126,768 | 19,482 | 46,592 | 15,403 | 61,995 |
(注)1.セグメント利益の調整額15,403千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△102,646千円、およびその他の調整額118,050千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。その他調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第3四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「不動産賃貸事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、市場及び環境の変化等に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められた店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として33,496千円を特別損失に計上いたしました。セグメント別では、「ブランド・ファッション事業」において26,236千円、「タイヤ・ホイール事業」において7,260千円であります。