- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間会計期間 | 第3四半期 | 当事業年度 |
| 売上高(百万円) | 58,115 | 115,899 | 178,047 | 236,327 |
| 税引前中間(当期)(四半期)純利益(百万円) | 3,971 | 7,588 | 13,135 | 16,270 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2025/06/25 13:31- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
売上高の10%を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2025/06/25 13:31- #4 事業等のリスク
当社は、最新のインターネット技術を活用したリアルタイムPOSシステムを中核とした商品管理システムを構築し、商品の販売動向、在庫の推移等の全社的なデータ管理及び各店舗での発注状況や商品陳列状況のモニタリングにより、欠品防止や商品回転率の向上に努めております。店舗では劣化、破損等による販売可否を判断し販売不能品の廃棄を行っております。また、取扱アイテム数の増加に伴う商品管理の負担等の観点から取扱アイテム数は約20,000点と定め、常に消費者に飽きられないための工夫として月間500から700アイテムを入れ替え、旧来の類似商品を廃止するなど、消費者ニーズや購買動向にも留意しております。
しかしながら、今後の消費者ニーズ、購買動向等の急激な変化により、滞留在庫が発生する可能性があり、そのような場合には短期的には売上高の急減、中長期的には在庫処分損の急増という経路で、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
(5)為替相場及び商品市況の変動
2025/06/25 13:31- #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
当社は、「100円ショップ」の小売業及び卸売業を主な内容として、事業活動を展開しております。なお、当社は100円ショップ事業の単一セグメントであります。
100円ショップ事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、地域別の収益は、直営売上高が90%以上を占めることから、直営売上高のみ店舗の所在地域別に分解しております。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/25 13:31- #6 売上高、地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/06/25 13:31- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)目標とする経営指標
当社は、国内全地域において、「未出店地域への出店」「出店済み地域での持続的なシェア獲得」により企業価値を向上させていくことを当面の目標としております。100円ショップ市場が飽和する局面においては、一時的に当社の収益性が低下する可能性が考えられますが、売上高営業利益率5%以上を維持しつつ、残存者利益を確実に獲得し、最終的に現行以上の利益率の確保を目指してまいります。
(4)中長期的な会社の経営戦略
2025/06/25 13:31- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進めた結果、当事業年度において、出店が直営店125店舗、退店が直営店74店舗、FC店2店舗、期末の店舗数は、直営店2,037店、FC店35店の合計2,072店となりました。
直営既存店売上高につきましては、安定的に推移し、前期比102.9%となりました。
主要経営指標につきましては、売上原価率は、58.6%と前期比0.1ポイント低下しました。また、販売費及び一般管理費につきましても、既存店売上高が前期を上回ったことなどにより、売上高に対する比率が0.2ポイント低下したため、当事業年度の売上高営業利益率は7.1%(前期6.8%)となりました。
2025/06/25 13:31- #9 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/06/25 13:31- #10 配当政策（連結）
上記方針に基づき、当期の1株当たりの期末配当額につきましては、35円といたしました。なお、中間配当金として35円を実施しておりますので、1株当たりの年間配当額は70円となり、当事業年度の配当性向は47.0%となります。
内部留保資金につきましては、新店の設備投資や既存店舗のリニューアル資金に充当し、売上高の拡大、株主資本利益率の一層の向上により、長期的な株主利益の増大を図ってまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
2025/06/25 13:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
