資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ハグオール事業」は、店舗型のビジネスに限定しない新たなリユース業として、より幅広い商材の買取及び販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/06/25 14:19

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2018/06/25 14:19

#3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.平均利率は期末加重平均利率を用いております。
2.長期未払金は、主に店舗設備等の割賦購入資産に係る未払金であります。
なお、1年以内に支払予定の長期未払金及び長期未払金は、それぞれ連結貸借対照表上流動負債の「未払金」及び連結貸借対照表上固定負債の「その他」に含めて表示しております。

2018/06/25 14:19

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物 10～22年
構築物 10年
器具備品 4～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
主な耐用年数
のれん 3～5年
社内利用のソフトウェア 5年
(3) 長期前払費用 均等償却
主な償却年数 5年
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 14:19

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	20,529千円	18,063千円
リース資産(有形固定資産)	2,056	212
有形固定資産「その他」	3,251	1,110
無形固定資産「その他」	72	-
その他	-	1,699

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。2018/06/25 14:19

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	32,387,218	30,830,243
「その他」の区分の資産	827,065	720,024
その他調整額(注)1	△266,333	△184,533
全社資産(注)2	18,099,380	16,522,766
連結財務諸表の資産合計	51,047,330	47,888,501

(注)1.その他調整額の主なものは、本社管理部門に対する債権債務の相殺消去額及び未実現利益の消去額であります。
2.全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社及び連結子会社での余資運用資金

2018/06/25 14:19

#8 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

2018/06/25 14:19

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/06/25 14:19

#10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1) 概要

2018/06/25 14:19

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱マナスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2018/06/25 14:19

#12 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物	471,501	千円
リース資産(有形固定資産)	27,686
有形固定資産「その他」	120,373
のれん	22,572
無形固定資産「その他」	7,634
投資その他の資産「その他」	586
合計	650,355

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを8%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2018/06/25 14:19

#13 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
流動資産	19,714	千円	13,970	千円
固定資産	12,979		25,138
のれん	12,216		36,256

2018/06/25 14:19

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	612,893千円		607,691千円
繰延税金負債
有形固定資産	△125,939		△112,613
その他有価証券評価差額金	△15,526		△26,794
繰延税金負債合計	△141,465		△139,408
繰延税金資産の純額	703,021		682,108

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	584,315千円		563,895千円
固定資産-繰延税金資産	118,706		118,213

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/25 14:19

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
売上割戻引当金	195,386千円		210,133千円
繰延税金負債
有形固定資産	△146,091		△121,995
その他	△15,526		△26,794
繰延税金負債合計	△161,618		△148,789
繰延税金資産(負債)の純額	912,422		833,995

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/25 14:19

#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

これまでのブックオフグループは店舗と店舗以外の事業がそれぞれ個別にサービスを提供をしていましたが、今後は会員制度や販売・買取のプラットフォーム、それらを支えるシステム等を統合し共通化してまいります。そして、各サービスで蓄積された会員・商品情報、運営ノウハウ等の資産を全てのサービスで活用いたします。これらを実現するのが「ひとつのBOOKOFF」構想です。
<方針>・グループ内の会員IDを統合・連携し、会員アプリ(平成30年6月リリース)活用によりポイントプログラムを強化する

2018/06/25 14:19

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高80,049百万円(前連結会計年度比1.6%減)、営業利益613百万円(前連結会計年度比426.6%増)、経常利益1,092百万円(前連結会計年度比85.6%増)、親会社株主に帰属する当期純損失889百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,159百万円)となりました。
「リユース店舗事業」において早期の黒字化が見込めない大型複合店の減損損失や不採算店舗の店舗等閉鎖損失及び店舗等閉鎖損失引当金を計上しました。「ハグオール事業」において、当連結会計年度に営業損失を計上したことから、㈱ハグオールが保有する固定資産について減損損失を計上しました。また、繰越欠損金を有する㈱ハグオールの収益が想定を下回ったことで法人税等の負担率が当初の想定を上回りました。その結果、当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
各セグメント別の売上状況は以下のとおりです。

2018/06/25 14:19

#18 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
平成30年3月31日現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
提出会社

(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.投資予定金額には店舗賃借に係る敷金・保証金のほか、リース資産も含まれております。2018/06/25 14:19

#19 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
時価のあるもの……………………事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……………………移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ 商品
書籍・ソフト(中古)、衣料品、子供用品及び家電等………総平均法による原価法
書籍(新品)………………………………………………………売価還元法による原価法
スポーツ用品等……………………………………………………主に個別法による原価法
その他………………………………………………………………主に移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
ロ 貯蔵品…………………………………最終仕入原価法
上記ソフトとはCD(コンパクトディスク)、DVD、ビデオ、ゲームソフト等であります。2018/06/25 14:19

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
期首残高	1,517,840千円	1,677,996千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	130,157	30,821
時の経過による調整額	25,641	24,664

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、移転・退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。その結果、資産除去債務残高を前連結会計年度64,685千円、当連結会計年度で114,009千円それぞれ加算しております。

2018/06/25 14:19

#21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産または負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
また、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は当期損益に計上しております。2018/06/25 14:19

#22 重要な後発事象、財務諸表（連結）

ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
(3)本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	ブックオフグループホールディングス株式会社
資本金の額	100百万円
純資産の額	未定
総資産の額	未定
事業の内容	グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務

(4)会計処理の概要

2018/06/25 14:19

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 10～22年
その他 4～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却2018/06/25 14:19

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産について、評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(イ) 商品
書籍・ソフト(中古)、衣料品、子供用品及び家電等
総平均法による原価法
書籍(新品)
売価還元法による原価法
スポーツ用品等
主に個別法による原価法
オンライン事業における商品
主に移動平均法による原価法
その他
主に移動平均法による原価法
上記ソフトとはCD(コンパクトディスク)、DVD、ビデオ、ゲーム等であります。
(ロ) 貯蔵品
最終仕入原価法2018/06/25 14:19

#25 重要な非資金取引の内容（連結）

4 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	859,737	千円	-	千円

(注)当連結会計年度のファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2018/06/25 14:19

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5) 差入保証金	8,186,531	7,819,618	△366,913
資産計	25,353,072	24,986,170	△366,901
(1) 買掛金	343,217	343,217	-

(*1)1年内に回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(*2)1年内に返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。

2018/06/25 14:19

#27 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※3 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

		前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
	設備賃貸収入	16,458	15,217
	資産譲渡高	8,297	-
	その他	64,568	87,171

2018/06/25 14:19

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	693円15銭	640円77銭
1株当たり当期純損失金額(△)	△56円41銭	△43円31銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/25 14:19