有価証券報告書-第26期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成17年7月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～39年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法
のれん
5年間の定額法によっております。