有価証券報告書-第30期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	22,407千円	19,747千円
繰越欠損金	315,978	313,807
貸倒引当金	2,917	1,139
未払事業税	3,954	1,178
賞与引当金	7,097	2,960
減損損失	25,985	14,907
株主優待引当金	-	1,923
その他	19,083	13,980
繰延税金資産小計	397,425	369,645
評価性引当額	△244,911	△221,735
繰延税金資産合計	152,513	147,909

繰延税金負債
未収事業税	172千円	-千円
繰延税金負債小計	172	-
繰延税金資産の純額	152,341	147,909

(注)当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	76,464千円		36,484千円
固定資産―繰延税金資産	75,877		111,425

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	税引前当期純損失を	23.5%
住民税均等割	計上しているため、	28.0%
税率変更による影響	記載しておりません。	6.1%
評価性引当額の増減		△51.2%
その他		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		37.7%