有価証券報告書-第31期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	19,747千円	17,185千円
税務上の繰越欠損金	313,807	291,425
貸倒引当金	1,139	1,630
未払事業税	1,178	3,614
賞与引当金	2,960	945
減損損失	14,907	18,953
資産除去債務	6,519	7,836
株主優待引当金	1,923	5,158
その他	7,461	4,857
繰延税金資産小計	369,645	351,607
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△198,918
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△29,115
評価性引当額小計	△221,735	△228,033
繰延税金資産合計	147,909	123,574
繰延税金資産の純額	147,909	123,574

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	23.5	19.7
住民税均等割	28.0	2.1
税率変更による影響	6.1	-
修正申告による影響	-	3.2
評価性引当額の増減	△51.2	7.0
その他	0.5	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7	63.9