有価証券報告書-第34期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	11,626千円	8,768千円
税務上の繰越欠損金	209,341	194,263
貸倒引当金	219,681	149,289
未払事業税	2,209	1,478
賞与引当金	1,376	1,590
減損損失	25,415	35,654
資産除去債務	9,908	10,275
株主優待引当金	6,765	5,804
その他	17,556	15,170
繰延税金資産小計	503,880	422,296
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△209,341	△194,263
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△294,539	△228,032
評価性引当額小計	△503,880	△422,296
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金資産の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	前事業年度においては、税引		30.6%
(調整)	前当期純損失を計上している
交際費等永久に損金に算入されない項目	ため、記載しておりません。		1,707.8
住民税均等割			149.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
評価性引当額の増減			△1,736.1
その他			△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			150.0