有価証券報告書-第36期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	6,394千円	3,564千円
税務上の繰越欠損金	109,362	236,170
貸倒引当金	195,441	9,253
賞与引当金	1,715	12,985
棚卸評価損	6,393	4,101
減損損失	34,122	35,289
資産除去債務	12,643	13,307
株主優待引当金	5,897	5,569
その他	18,218	14,085
繰延税金資産小計	390,189	334,328
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△106,620	△216,178
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△257,625	△24,530
評価性引当額小計	△364,245	△240,708
繰延税金資産合計	25,944	93,620
繰延税金資産の純額	25,944	93,620

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.5		3.4
住民税均等割	0.1		0.4
法人税額の特別控除	△9.4		-
連結子会社吸収合併による影響	-		9.6
評価性引当額の増減	△3.2		△19.2
税務上の繰越欠損金の利用	△49.2		△47.4
その他	1.5		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.1		△17.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、前事業年度において、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。