有価証券報告書-第38期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	1,037千円	238千円
税務上の繰越欠損金	115,565	62,362
貸倒引当金	7,995	4,718
賞与引当金	33,455	35,716
棚卸評価損	3,225	7,828
減損損失	14,098	31,475
資産除去債務	14,593	23,162
株主優待引当金	2,923	3,468
その他	21,081	21,227
繰延税金資産小計	213,974	190,194
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△31,394	△14,979
評価性引当額小計	△31,394	△14,979
繰延税金資産合計	182,580	175,215
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-	△4,515
その他有価証券評価差額金	-	△67
繰延税金負債合計	-	△4,582
繰延税金資産の純額	182,580	170,633

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		5.3
住民税均等割	0.7		1.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	0.5		-
評価性引当額の増減	△26.1		△13.6
税務上の繰越欠損金の利用	△41.7		△16.5
その他	0.6		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△29.7		11.6