有価証券報告書-第29期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	121,029千円	-千円
減価償却超過額	25,194千円	22,407千円
債務保証損失引当金	54,769千円	-千円
繰越欠損金	84,697千円	315,978千円
貸倒引当金	79,656千円	2,917千円
関係会社整理損失引当金	38,173千円	-千円
未払事業税	2,934千円	3,954千円
賞与引当金	9,859千円	7,097千円
減損損失	16,870千円	25,985千円
その他	16,730千円	19,083千円
繰延税金資産小計	449,915千円	397,425千円
評価性引当額	△327,954千円	△244,911千円
繰延税金資産合計	121,961千円	152,513千円

(繰延税金負債)
未収事業税	-千円	172千円
繰延税金負債小計	-千円	172千円
繰延税金資産の純額	121,961千円	152,341千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.1%
住民税均等割	58.3%	税引前当期純損失を
評価性引当額の増減	△69.7%	計上しているため、記載し
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	16.8%	ておりません。
その他	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.2%