訂正有価証券報告書-第35期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	8,768千円	6,394千円
税務上の繰越欠損金	194,263	109,362
貸倒引当金	149,289	195,441
未払事業税	1,478	-
賞与引当金	1,590	1,715
棚卸評価損	-	6,393
減損損失	35,654	34,122
資産除去債務	10,275	12,643
株主優待引当金	5,804	5,897
その他	15,170	18,218
繰延税金資産小計	422,296	390,189
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△194,263	△106,620
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△228,032	△257,625
評価性引当額小計	△422,296	△364,245
繰延税金資産合計	-	25,944
繰延税金資産の純額	-	25,944

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1,707.8		11.5
住民税均等割	149.3		0.1
法人税額の特別控除	-		△9.4
評価性引当額の増減	△1,736.1		△3.2
税務上の繰越欠損金の利用	-		△49.2
その他	△1.6		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	150.0		△14.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。