有価証券報告書-第33期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	14,298千円	11,626千円
税務上の繰越欠損金	232,399	209,341
貸倒引当金	38,066	219,681
関係会社事業損失引当金	27,639	-
未払事業税	1,324	2,209
賞与引当金	738	1,376
減損損失	37,462	25,415
資産除去債務	10,668	9,908
株主優待引当金	6,590	6,765
その他	20,813	17,556
繰延税金資産小計	390,002	503,880
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△220,659	△209,341
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△136,419	△294,539
評価性引当額小計	△357,079	△503,880
繰延税金資産合計	32,923	-
繰延税金資産の純額	32,923	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因については、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。